○可児市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給規程

平成29年3月31日

水道部管理規程第9号

(目的)

第1条 この規程は、公共下水道及び農業集落排水処理施設(以下「公共下水道等」という。)の処理区域内において、既設の汲み取り便所を水洗便所に改造する工事等に必要な資金の融資あっせん及び利子補給について必要な事項を定め、下水道の普及促進を図ることを目的とする。

(融資あっせん対象工事)

第2条 融資あっせんの対象となる工事は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号又は可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成元年可児市条例第28号。以下「農集条例」という。)第4条に規定する処理すべき区域内において行う次の各号に掲げる工事(可児市下水道条例(昭和63年可児市条例第28号。以下「条例」という。)第2条第6号又は農集条例第5条第1項に規定する排水設備(水洗便所を除く。)を同時に設置する工事を含む。)とする。

(1) 既設の汲み取り便所を水洗便所(汚水管を公共下水道等に連結するものに限る。)に改造する工事

(2) 既設のし尿浄化槽等を廃止し、汚水管を公共下水道等に連結する工事

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる工事は、融資あっせんの対象としない。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築に伴う工事

(2) 供用を開始すべき日から3年を経過して未だ完了していない工事

(3) 工事費が5万円未満の工事

3 前項第2号の規定にかかわらず、同号の工事については、管理者(汚水管を農業集落排水処理施設に連結する場合にあっては市長。以下同じ。)がやむを得ない理由があると認めた場合は、融資あっせんの対象とする。

(融資あっせん対象者)

第3条 融資あっせんを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(1) 前条第1項に規定する工事をしようとする土地又は建築物の所有者又は使用者で、工事について利害関係人の同意を得ていること。

(2) 市税及び下水道事業受益者負担金又は農業集落排水事業分担金を滞納していないこと。

(3) 融資を受けた資金の償還能力を有すること。

(4) 確実な連帯保証人があること。

(融資あっせん額)

第4条 融資あっせんの額は100万円を限度とし、工事費に1万円未満の端数がある場合はこれを切り捨てる。

(金融機関)

第5条 管理者は、融資あっせんする金融機関(以下「金融機関」という。)と当該融資あっせんに関して契約を締結するものとする。

(融資の条件)

第6条 融資の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 利率は年8パーセント以内で、管理者と金融機関との契約により定めるものとする。

(2) 償還が遅延した場合には、その翌日から当該元利金に対し、年14.5パーセントの割合による延滞利息を納入するものとする。

(3) 償還期間は、36箇月、48箇月又は60箇月とし、融資を受けた日の属する月の翌月から償還するものとする。

(4) 償還方法は元利均等の毎月割賦償還とし、融資を受けた者が指定する預金口座から納入するものとする。

(融資あっせんの申込み)

第7条 融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資あっせん申込書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、管理者に申し込まなければならない。

(1) 市民税及び固定資産税に係る納税証明書

(2) 固定資産評価証明書

(3) 条例第7条第1項又は農集条例第8条に規定する排水設備工事業者が作成した見積書又は契約書の写し

2 前項の規定による申込みは、条例第6条第1項又は農集条例第7条第1項に規定する排水設備等の計画の確認に係る申請と併せて行わなければならない。

(融資あっせんの決定)

第8条 管理者は、前条の規定による申込みがあったときは、これを審査し、第2条第1項及び第3条に規定する要件に該当すると認めたときは、水洗便所等改造資金融資あっせん書(別記様式第2号)により金融機関に融資あっせんするものとする。

2 金融機関は前項の規定による融資あっせんを受けたときは、融資の可否について速やかに管理者に回答するものとする。

3 管理者は、前項の規定による回答を受けたときは、水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書(別記様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(融資の実施)

第9条 融資の決定を受けた者は、工事の検査完了後、前条第3項に規定する決定通知書及び条例第8条第2項又は農集条例第9条に規定する検査済証を提示して、金融機関の所定の手続きにより借入の申込みをするものとする。

2 金融機関は、前項の規定による申込みがあった場合は、当該申込みのあった月の翌月7日に融資を行うものとする。

(融資の実績報告)

第10条 金融機関は、前条第2項に規定する融資を行ったときは、毎月20日までに当月分の融資実績について、償還表を添えて、水洗便所等改造資金融資実績報告書(別記様式第4号)により管理者に報告しなければならない。

(利子補給金)

第11条 管理者は、第9条第2項に規定する融資を受けた者(以下「借入者」という。)に対し、融資資金の利子の全額(利率が4.4パーセントを超える場合は、4.4パーセント相当額とし、1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)を利子補給金として交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第6条第2号に規定する延滞利息については、利子補給の対象としないものとする。

(利子補給金の請求及び交付)

第12条 借入者は、利子補給金の請求権を、融資を受けた金融機関に委任するものとする。

2 金融機関は、管理者に対し、借入者が3月8日から9月7日までに支払った利子に係る利子補給金については9月20日までに、9月8日から翌年3月7日までに支払った利子に係る利子補給金については3月20日までに、水洗便所等改造資金融資利子補給金交付請求書(別記様式第5号)に借入者別利子補給金明細書(別記様式第6号)を添えて請求するものとする。

3 管理者は、前項の規定による請求があったときは、これを審査し、適当と認めたときは金融機関に対し利子補給金を一括して交付するものとする。

4 金融機関は、前項の規定により利子補給金を受け取ったときは、直ちにこれを借入者の口座へそれぞれ振り込むものとする。

(利子補給の停止等)

第13条 管理者は、借入者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付を停止し、又は既に交付した利子補給金の返還を求めることができる。

(1) 不正な手段により融資あっせんを受けたとき。

(2) 借入金を目的外に使用したとき。

(3) 下水道事業受益者負担金又は農業集落排水事業分担金を滞納したとき。

(4) 償還金を償還すべき期日までに償還しないとき。

(休業日の特例)

第14条 第9条第2項第10条及び第12条第2項に規定する日又は期限が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、これらの日の翌日をその日又は期限とみなす。

(委任)

第15条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

1 この規程は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程の施行日前に廃止前の可児市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給規則(平成元年可児市規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

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可児市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給規程

平成29年3月31日 水道部管理規程第9号

(平成29年4月1日施行)