(目的)

第1条　この訓令は、可児市下水道条例(昭和63年可児市条例第28号。以下「下水条例」という。)第6条及び可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成元年可児市条例第28号。以下「農集条例」という。)第7条の規定に基づき、ディスポーザ排水処理システム(以下「システム」という。)の取り扱いについて必要な事項を定めることにより、システムの適切な使用及び維持管理の確保を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(書類の提出)

第3条　申請者は、可児市下水道条例施行規程(平成29年可児市水道部管理規程第2号)第4条に規定する申請書に、別表に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(申請者に対する指導)

第4条　管理者は、計画の確認を行う場合には、申請者に対し、次の各号に掲げる事項の遵守を求めるものとする。

(使用者に対する指導)

第5条　管理者は、システムの維持管理が適切に行われていることを確認するため必要があるときは、使用者に対し、維持管理に関する資料の提出を求め、又は立ち入り検査を行うことができる。

(譲受人等に対する説明)

第6条　申請者又は使用者は、システムの設置された建築物を第三者に譲渡し、又は貸し付けるときは、この建築物の譲受人、賃借人等に対し、第4条第1項各号に掲げる事項を遵守する責務があることを説明し、その理解を得るよう努めなければならない。

(メーカー及び販売店の責務)

第7条　メーカー及び販売店は、システムを販売するときは、申請者又は使用者に対し、第4条第1項各号に掲げる事項を遵守する責務があることを説明し、その理解を得るよう努めなければならない。

(汚泥の処理)

第8条　システムの排水処理部からの引き抜き汚泥は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき適正に処理しなければならない。