○可児市私道における公共下水道等の設置に関する要綱

平成29年3月31日

水道部訓令甲第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、私道に地上権を設定することにより、公共下水道等(公共下水道及び農業集落排水処理施設をいう。以下同じ。)を設置することについて、必要な事項を定める。

(適用の要件)

第2条 市は、次の各号に掲げる要件に該当する私道について、公共下水道等を設置するものとする。

(1) その一端が公共下水道等の設置されている道路(以下「既設道路」という。)に接続していること。

(2) 幅員が原則として1.8メートル以上で、公道に準ずる形態と利用状態であること。

(3) 既設道路に面しない戸数が2以上で、かつ、建物の所有者が異なること。

(4) 排水設備を設置することが明らかであること。

(5) 市と私道の所有者との間に地上権設定契約が締結できること。

2 市は、次の各号の一に該当する私道について、管理者が特に必要と認めたものは、前項第1号から第4号までの要件を具備できない場合においても、公共下水道等を設置することができる。

(1) 区域の環境改善のため緊急に設置する必要があるとき。

(2) 公共下水道等の機能を効率的に発揮させるため設置する必要があるとき。

(設置申請)

第3条 公共下水道等の設置を希望する者は、代表申請人を定め、次に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(1) 公共下水道等設置申請書(別記様式第1号)

(2) 私道敷使用承諾書(別記様式第2号)

(3) 公共下水道等設置希望申請人名簿(別記様式第3号)

(4) 私道及び公共下水道等の設置部分の位置図(別記様式第4号)

(5) その他管理者が必要と認める書類

(設置の可否)

第4条 管理者は、前項の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、設置の可否を決定し、公共下水道等設置可否決定通知書(別記様式第5号)により代表申請人に通知するものとする。

(事情変更)

第5条 私道に設置している公共下水道等の廃止又は設置替えを必要とする者(以下「変更申請人」という。)は、事情変更承認申請書(別記様式第6号)を速やかに提出して、管理者の承認を受けなければならない。

2 変更申請人は、公共下水道等の廃止又は設置替えに要する費用を負担しなければならない。

(適用除外)

第6条 この訓令は、宅地造成に伴う私道には、適用しない。

附 則

1 この訓令は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この訓令の施行日前に廃止前の可児市私道における公共下水道等の設置に関する要綱(平成3年可児市訓令甲第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

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可児市私道における公共下水道等の設置に関する要綱

平成29年3月31日 水道部訓令甲第2号

(平成29年4月1日施行)