○可児市子育て健康プラザの設置及び管理に関する条例

平成29年6月23日

条例第24号

(設置)

第1条 可能性あふれる子どもの健やかな育ちを支えるとともに、市民の健康及び福祉の増進を図り、もって賑わいと活力のある本市のまちづくりに寄与するため、可児市子育て健康プラザ(以下「プラザ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

可児市子育て健康プラザ

可児市下恵土5076番地

(事業)

第3条 プラザの事業は、次のとおりとする。

(1) 総合的な子育て支援に関する事業

(2) 特別な支援を要する子ども及び子育て家庭の支援に関する事業

(3) 地域の子育て支援活動の充実及び支援に関する事業

(4) 市民の健康の増進に関する事業

(5) 市民の交流の促進に関する事業

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(休館日)

第4条 プラザの休館日は、次のとおりとする。

(1) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(2) 前号に掲げるもののほか、月に1日以内で規則で定める日

2 市長は、特に必要と認めるときは、前項の休館日を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。

(開館時間)

第5条 プラザの開館時間は、午前8時30分から午後9時までとする。

2 市長は、特に必要と認めるときは、前項の開館時間を変更することができる。

(使用の許可)

第6条 プラザの施設(附属設備を含む。以下同じ。)及びこの条例に基づく規則に定める備品(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長に使用の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。使用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、使用許可に際して、プラザの管理運営上必要な条件を付することができる。

3 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定により選挙の公示又は告示があった日から投票の翌日までの間において、選挙のため市の選挙管理委員会においてプラザを使用するときは、その使用が優先するものとする。

(使用の制限)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設等を汚損し、き損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) プラザの管理運営上支障があると認めるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、プラザの設置目的上又は公の施設としての役割上、その使用が不適当であると認めるとき。

(目的外使用等の禁止)

第8条 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可を受けた目的以外に施設等を使用し、又はその使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をした事項を変更し、又は使用許可を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(1) 使用者が、使用許可に付した条件又は使用許可を受けた利用の目的に違反したとき。

(2) 使用者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則その他プラザが適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定又は市長の指示した事項に違反したとき。

(3) 使用者が、使用許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段により使用許可を受けたことが明らかになったとき。

(4) 第6条第3項に掲げる使用をするとき。

(5) 公益上特に必要と認められるとき。

(6) その他プラザの管理運営上支障があると認められるとき。

2 前項の規定の適用によって使用者が損害を受けても、市長はこれに対して賠償の責任を負わないものとする。

(特別の設備等)

第10条 使用者は、プラザに特別の設備を設け、若しくは備付けの器具以外の器具を搬入し、又は原状の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者がその許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 第6条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

(使用料)

第11条 使用者は、別表に定める施設等の利用に係る料金(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。ただし、市長は、この条例に基づく規則で定めるところにより、使用料を減免することができる。

2 使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 災害その他使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなくなったとき。

(2) この条例に基づく規則で定める日までに使用の取下げの申出があったとき。

(3) その他市長が適当と認めたとき。

(原状回復の義務)

第12条 使用者は、その使用を終了したとき又は第9条第1項の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、その使用した施設等を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第13条 使用者その他プラザを利用する者(第15条の許可を受けた者を含む。)は、施設等を汚損し、き損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(入場等の制限)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、プラザの施設への入場を拒絶し、又は退去を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある者

(2) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある物品若しくは動物を携行する者

(3) 施設等に損害を与えるおそれのある者

(4) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められる者

(5) 市長の許可を受けないで物品を陳列し、若しくは販売し、又は広告物等を配布しようとする者

(6) この条例の規定又はこの条例に基づく規則に定める遵守事項その他プラザが適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定に違反する者

(7) その他管理運営上支障があると認められる者

(レストラン等の使用許可)

第15条 市長は、レストラン、自動販売機置場及び現金自動預払機置場について、プラザの利用者等の利用に供させるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、その使用の許可をすることができる。

(レストラン等の使用料)

第16条 前条の使用の許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

2 使用料の額は、次に掲げる金額に消費税額及び地方消費税額を加算した額とし、当月分を前月末日までに支払うものとする。

(1) 入札に付して使用を許可する場合 当該入札の落札金額

(2) プロポーザル方式により使用を許可する場合 提案内容により決定した金額

(施設への立入り)

第17条 市長がプラザの管理運営上、施設への立入りを求めた場合においては、使用者はこれを拒むことができない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

第1条 この条例は、市長が規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成29年規則第37号で平成30年5月6日から施行)

2 第6条の規定に基づく使用許可に係る必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(可児市保健センター設置条例の一部改正)

第2条 可児市保健センター設置条例(昭和57年可児市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第11条関係)

区分

使用料(1時間につき)

クッキングスタジオ

380円

健康スタジオ

710円

研修会議室1

350円

研修会議室2

240円

備品

規則に定める額

備考

1 この表に記載されていない共用部分を占用して使用する場合は、1平方メートルにつき1時間3円を使用料として徴収するものとする。

2 使用者が入場料(これに類する費用を含む。)を徴収して使用する場合又は営利を目的として使用する場合の使用料の額は、この表に定める使用料の額の2倍の額とする。

3 使用時間に1時間未満の端数が生じたときは、その端数は1時間として使用料の額を計算する。

可児市子育て健康プラザの設置及び管理に関する条例

平成29年6月23日 条例第24号

(平成30年5月6日施行)