○可児市地域協議会設置要綱

平成29年5月1日

訓令甲第20号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第55条の2に規定する社会福祉充実計画(以下「充実計画」という。)について、事業区域の住民その他関係者の意見を聴取する機会を設けるため、可児市地域協議会(以下「地域協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 地域協議会は、充実計画を策定し地域公益事業を実施しようとする法人(以下「法人」という。)からの要請に基づき、次の各号に掲げる事項について協議を行う。

(1) 地域の福祉課題に関すること。

(2) 地域に求められる福祉サービスの内容に関すること。

(3) 法人が実施を予定している地域公益事業に関すること。

(4) 関係機関との連携に関すること。

(5) その他充実計画の策定に必要と認める事項に関すること。

2 前項に定めるもののほか、必要に応じて地域福祉の推進を目的として以下の事項について協議を行うことができる。

(1) 地域公益事業の実施状況の確認及び助言に関すること。

(2) 地域の関係者によるそれぞれの取組及び課題の共有に関すること。

(3) 地域の関係者の連携の在り方に関すること。

(4) その他地域福祉の推進に必要と認める事項に関すること。

3 地域協議会における協議の内容は、法人が自ら地域公益事業を行う上で参酌すべき参考意見として取り扱い、法人の経営に関する自主性については最大限尊重するものとする。

(組織)

第3条 地域協議会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 保健医療福祉サービス事業者

(3) 民生委員・児童委員

(4) 自治会等地域住民の代表者

(5) ボランティア団体

(6) 可児市社会福祉協議会の役職員

(7) 可児市職員

(8) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条 地域協議会に会長及び副会長1人を置き、委員のうちから互選する。

2 会長は、地域協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(地域協議会の招集等)

第6条 地域協議会は、会長が必要に応じて招集する。ただし、委員の委嘱後の最初の会議は、市長が招集する。

2 地域協議会において意見聴取を希望する法人は、地域協議会に対し、可児市地域協議会における意見聴取について(別記様式)を提出する。

(関係者の出席)

第7条 地域協議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を要請し、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提供を求めることができる。

(守秘義務)

第8条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはいけない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条 地域協議会の庶務は、福祉部高齢福祉課において処理をする。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、地域協議会の設置及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成29年5月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

画像

可児市地域協議会設置要綱

平成29年5月1日 訓令甲第20号

(平成30年4月1日施行)