○職員からの苦情相談に関する規則

平成29年3月31日

可茂広域公平委員会規則第9号

(目的)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定による職員(離職した職員を含む。次条から第5条までにおいて同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第2条 職員は、可茂広域公平委員会(以下「公平委員会」という。)に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。

2 前項の苦情相談は職員本人によるものとし、代理人によるものは認めない。ただし、1名の同席を認めることとする。

3 離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(1) 離職に関する苦情相談

(2) 法第28条の4から第28条の6までの規定による採用に関する苦情相談

(職員相談員)

第3条 公平委員会は、職員からの苦情相談に関する事務を公平委員会事務局長に委任する。

2 公平委員会委員長は、苦情の迅速かつ適切な処理を行うため、各市町村及び一部事務組合の職員のうち、苦情相談に係る問題の解決のために特に必要があると認める者を、市町村長及び一部事務組合管理者(以下「任命権者」という。)の推薦により、苦情相談を受けて処理する者(以下「職員相談員」という。)として指名する。

(苦情相談の申込み)

第4条 第2条第1項の規定による苦情相談を行おうとする職員は、別記様式第1号により職員相談員に申し込むものとする。

2 前項により苦情相談を受けつけた職員相談員は、速やかに公平委員会事務局長に報告するものとする。

(苦情相談の日時、場所等の通知)

第5条 公平委員会事務局長は、相談の日時、場所等を職員相談員と協議の上決定し、申込みを行った職員(以下「申出人」という。)別記様式第2号により通知するものとする。

(事案の処理)

第6条 職員相談員は、申出人に対して助言等を行うほか、事案関係者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。ただし、公平委員会は、特に必要があると認めるときは、直接これらの措置等を行うものとする。

2 公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるとき、又は事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、事案の処理を打ち切るものとする。

(調査)

第7条 職員相談員は、申出人、申出人の任命権者その他の者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第8条 公平委員会事務局長は、事案ごとにその概要及び処理状況について、別記様式第3号により記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第9条 職員相談員及びその他の苦情相談に関係する事務に従事する職員は、申出人の職名及び氏名、苦情相談の内容その他苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密等を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(不利益取扱いの禁止)

第10条 任命権者は、苦情相談を申し込んだこと、苦情相談に関して職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、申出人その他の関係する職員等が、職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(任命権者等との協力)

第11条 公平委員会は、任命権者及び関係機関(以下「任命権者等」という。)に対し、苦情相談に係る事務についての情報提供、その他の必要な協力を行うものとする。

2 前項に規定するもののほか、公平委員会及び任命権者等は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、公平委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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職員からの苦情相談に関する規則

平成29年3月31日 可茂広域公平委員会規則第9号

(平成29年4月1日施行)