○可児市障害児通所支援等に関する審査委員会設置要綱

平成29年9月1日

訓令甲第28号

(設置)

第1条 可児市における心身に障がいを有する児童(以下「障がい児」という。)の公平かつ適正な療育を実施するために、可児市障害児通所支援等に関する審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を審査及び検討する。

(1) 障害児通所支援(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の2各号に規定する支援をいう。)に係る利用の可否、支給量等に関すること。

(2) 障がい児に対する児童発達支援施設及び医療型児童発達支援施設での指導、訓練等の変更に関すること。

(3) 障がい児の療育現場における諸問題に関すること。

(4) その他前条に規定する目的の達成に必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する委員8人以内をもって組織する。

(1) 医師

(2) 特別支援学校教諭経験者

(3) 社会福祉士

(4) 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士の資格を有する者

(5) 可児市職員

(6) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任を妨げない。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置き、福祉部福祉支援課長をもって充てる。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。

(関係者の出席)

第7条 委員長が必要と認めるときは、委員会に学識経験を有するものその他関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(守秘義務)

第8条 委員は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、福祉部福祉支援課において処理する。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

可児市障害児通所支援等に関する審査委員会設置要綱

平成29年9月1日 訓令甲第28号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成29年9月1日 訓令甲第28号
平成30年3月30日 訓令甲第4号