○可児市観光交流館の設置及び管理に関する条例

平成29年12月21日

条例第34号

(設置)

第1条 市民及び市を訪れる観光客の利便性を向上して観光の振興に資するため、可児市観光交流館(以下「交流館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 交流館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

可児市観光交流館

可児市兼山674番地1

(事業)

第3条 交流館の事業は、次のとおりとする。

(1) 観光の振興に関する事業

(2) 市民の交流の促進に関する事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(職員)

第4条 交流館に館長その他必要な職員を置く。

(休館日)

第5条 交流館の休館日は、12月28日から翌年1月4日までとする。

2 市長は、特に必要と認めるときは、前項の休館日を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。

(開館時間)

第6条 交流館の開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

2 市長は、特に必要と認めるときは、前項の開館時間を変更することができる。

(使用の許可)

第7条 交流館の施設のうち別表に定める施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。使用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、使用許可に際して、交流館の管理運営上必要な条件を付することができる。

(使用の制限)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 交流館の施設又は備品(以下「施設等」という。)を汚損し、き損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 交流館の管理運営上支障があると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、交流館の設置目的上又は公の施設としての役割上、その使用が不適当であると認めるとき。

(目的外使用等の禁止)

第9条 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可を受けた目的以外に交流館を使用し、又はその使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をした事項を変更し、又は使用許可を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(1) 使用者が、使用許可に付した条件又は使用許可を受けた利用の目的に違反したとき。

(2) 使用者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則その他交流館が適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定又は市長の指示した事項に違反したとき。

(3) 使用者が、使用許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段により使用許可を受けたことが明らかになったとき。

(4) 公益上特に必要と認められるとき。

(5) その他交流館の管理運営上支障があると認められるとき。

2 前項の規定の適用によって使用者が損害を受けても、市長はこれに対して賠償の責任を負わないものとする。

(特別の設備等)

第11条 使用者は、交流館に特別の設備を設け、若しくは備付けの器具以外の器具を搬入し、又は原状の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者がその許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 第7条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

(使用料)

第12条 使用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、使用許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

4 既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 災害その他使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなくなったとき。

(2) この条例に基づく規則で定める日までに使用の取下げの申出があったとき。

(3) その他市長が適当と認めたとき。

(原状回復の義務)

第13条 使用者は、その使用を終了したとき又は第10条第1項の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、その使用した施設等を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第14条 使用者その他交流館を利用する者は、交流館の施設等を汚損し、き損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(入場等の制限)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、交流館への入場を拒絶し、又は退去を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある者

(2) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある物品若しくは動物を携行する者

(3) 交流館の施設等に損害を与えるおそれのある者

(4) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められる者

(5) 市長の許可を受けないで物品を陳列し、若しくは販売し、又は広告物等を配布しようとする者

(6) この条例の規定又はこの条例に基づく規則に定める遵守事項その他交流館が適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定に違反する者

(7) その他管理運営上支障があると認められる者

(施設への立入り)

第16条 市長が交流館の管理運営上、施設への立入りを求めた場合においては、使用者はこれを拒むことができない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(可児市兼山生き生きプラザの設置及び管理に関する条例の廃止)

第2条 可児市兼山生き生きプラザの設置及び管理に関する条例(平成17年可児市条例第42号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条 この条例の施行日前に廃止前の可児市兼山生き生きプラザの設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和元年条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置の原則)

第2条 この条例による改正後の各条例の規定(可児市個別排水処理施設の帰属、管理移管及び管理に関する条例第17条第1項の規定、可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第15条第1項の規定、可児市水道事業給水条例別表第1から別表第3までの規定、可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例第16条第1項の規定及び可児市下水道条例第18条第1項の規定を除く。)は、施行日以後に受理された使用許可申請又は占用許可申請(以下「申請等」という。)に係る使用料、入館料、利用料金又は占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前に受理された申請等に係る使用料等については、なお従前の例による。

別表(第7条、第12条関係)

交流館使用料

部屋

使用料(1時間につき)

工作ロフト

360円

音楽ロフト

360円

会議室

250円

備考

1 使用者が1人につき1,000円を超える入場料を徴収して使用する場合又は営利を目的として使用する場合の使用料の額は、この表に定める使用料の額の2倍の額とする。

2 前項の入場料とは、入場料金、会費その他名目のいかんを問わず、入場者から徴収する入場の対価をいい、その対価に大人、小人等の別、指定席の別等複数の区分がある場合は、そのうちの最高額をいう。

3 使用時間に1時間未満の端数が生じたときは、その端数は1時間として使用料の額を計算する。

可児市観光交流館の設置及び管理に関する条例

平成29年12月21日 条例第34号

(令和元年10月1日施行)