○可茂公設地方卸売市場組合手数料徴収条例

平成28年7月19日

組合条例第5号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227号の規定により徴収する手数料に関しては、この条例の定めるところによる。

(手数料の額)

第2条 手数料は、別表の左欄に定める事務の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額を徴収する。

2 前項に係る事務を郵便により行う場合にあっては、前項に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

(納付方法)

第3条 手数料は、申請の際又は当該申請に係る書類の交付までに納付しなければならない。

(手数料の免除)

第4条 次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料を徴収しない。

(1) 官公署が請求したとき。

(2) 公務員が職務上請求したとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者が直接必要とするため申請したとき。

(4) その他、管理者が必要と認めたとき。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第5条 この条例の施行に関し、必要な事項は、別に管理者が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年組合条例第6号)

この条例は、平成30年7月1日から施行する。ただし、別表の3の項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事務の区分

種類

内容

1 行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下この項において「法」という。)の施行に関する事務

法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。)の規定及び法第81条第3項の規定において準用する法律第78条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく書面等の交付

交付する用紙が、日本工業規格A列3番以下のもの

1枚につき 10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円)

日本工業規格A列3番を超えるもの 実費相当額

ただし、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として算定する。

2 可茂公設地方卸売市場組合情報公開条例(平成30年可茂公設地方卸売市場組合条例第2号。以下この項において「公開条例」という。)又は可茂公設地方卸売市場組合個人情報保護条例(平成30年可茂公設地方卸売市場組合条例第3号。以下この項において「保護条例」という。)の施行に関する事務

公開条例に基づく公文書の写し又は保護条例に基づく保有個人情報等の写しの交付

交付する用紙が日本工業規格A列3番以下のもの 1枚につき 10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円)

ただし、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として算定する。

電磁的記録媒体に記録されている情報を光ディスク(日本工業規格Ⅹ0606及びⅩ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 光ディスク1枚につき 140円

電磁的記録媒体に記録されている情報を光ディスク(日本工業規格Ⅹ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 光ディスク1枚につき 160円

3 各種証明書、写し等の交付

管理者において必要と認めた事項の証明書の交付

1件につき 300円

可茂公設地方卸売市場組合手数料徴収条例

平成28年7月19日 組合条例第5号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第13編 可茂公設地方卸売市場組合/第3章 組織・処務
沿革情報
平成28年7月19日 組合条例第5号
平成30年3月6日 組合条例第6号