○可茂公設地方卸売市場組合情報公開条例

平成30年3月6日

組合条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、公文書の公開を請求する権利を保障するとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、可茂公設地方卸売市場組合(以下「組合」という。)に対する住民の理解と信頼を深め、住民の参加と監視の充実による公正で民主的な組合の運営を推進し、もってより一層開かれた組合運営を実現することを目的とする。

(実施機関)

第2条 この条例において「実施機関」とは、管理者及び監査委員並びに議会をいう。

(費用負担)

第3条 公文書の写しの交付を受ける者は、可茂公設地方卸売市場組合手数料徴収条例(平成28年可茂公設地方卸売市場組合条例第5号)に定める手数料及び当該写しの送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、同条例に定める媒体による公文書の写しの交付が困難な場合は、当該手数料に代えて当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(審査請求の手続)

第4条 公文書の公開の請求に係る決定又は不作為に係る行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求については、同法第9条第1項の規定による指名及び通知を行わないものとする。

2 実施機関は、前項に規定する審査請求(以下「審査請求」という。)があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、可茂公設地方卸売市場組合行政不服審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(この条例に定めのない事項)

第5条 この条例に定めのない事項については、可児市情報公開条例(平成11年可児市条例第22号)(第1条第2条第1項第15条第2項第16条第1項及び同条第2項を除く。)の例による。

附 則

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

可茂公設地方卸売市場組合情報公開条例

平成30年3月6日 組合条例第2号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第13編 可茂公設地方卸売市場組合/第3章 組織・処務
沿革情報
平成30年3月6日 組合条例第2号