○可児市指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則

平成30年3月30日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請及び更新)

第2条 法第79条第1項に規定する申請は、指定居宅介護支援事業所指定申請書(別記様式第1号)により行うものとする。

2 法第79条の2の規定による申請は、指定居宅介護支援事業所指定更新申請書(別記様式第2号)により行うものとする。

3 法第79条第1項の規定により指定を受けた事業者及び法第79条の2の規定により指定の更新を受けた事業者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(変更等の届出)

第3条 法第82条の規定による届出は、施行規則第133条第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(別記様式第3号)により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては廃止・休止届出書(別記様式第4号)により、事業の再開に係るものにあっては再開届出書(別記様式第5号)により、それぞれ行うものとする。

(事業所情報の提供)

第4条 市長は、第2条及び前条に規定する指定又は届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(公示)

第5条 法第85条の規定による公示は、同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定居宅介護支援事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事業所の所在地並びに代表者の氏名

(3) 指定又は指定の取消しの年月日

(4) サービスの種類

(委任)

第6条 この規則に規定するもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

2 市長は、この規則の施行の日前においても、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

附 則(令和3年規則第41号)

1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

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可児市指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則

平成30年3月30日 規則第18号

(令和4年1月1日施行)