○可児市犯罪被害者等支援条例

平成31年3月22日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)に基づき、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のために市が行う施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的に推進し、犯罪被害者等の生活の安定及び権利利益の保護を図り、もって市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪等 法第2条第1項に規定する犯罪等をいう。

(2) 犯罪被害者等 法第2条第2項に規定する犯罪被害者等をいう。

(3) 市民等 市民又は市内において事業若しくは活動を行うものをいう。

(4) 二次的被害 犯罪等による直接的な被害以外の犯罪被害者等が被る経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害等をいう。

(基本理念)

第3条 犯罪被害者等の支援は、個人の尊厳が重んじられるよう配慮して行われなければならない。

2 犯罪被害者等の支援は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われなければならない。

3 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、途切れることなく行われなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援に必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。

2 市は、犯罪被害者等の支援が円滑に実施されるよう、関係機関等との連携及び協力を図らなければならない。

(市民等の責務)

第5条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について理解を深め、犯罪被害者等の心情を尊重し、地域社会で孤立させないようにするとともに、二次的被害の防止に努めなければならない。

2 市民等は、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第6条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、関係機関等と連携し、犯罪被害者等が直面している問題についてその相談に応じ、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

2 市は、前項に規定する相談を総合的に行うための窓口を設置するものとする。

(犯罪被害者等見舞金の支給等)

第7条 市は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害に係る経済的負担の軽減を図るため、見舞金の支給等必要な施策を講ずるものとする。

(日常生活の支援)

第8条 市は、犯罪等により日常生活を営むことが困難となった犯罪被害者等について、居住の安定等必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第9条 市は、個人の尊厳及び犯罪被害者等が置かれている状況への配慮の重要性並びに二次的被害の防止、犯罪被害者等の支援等について市民等の理解を深めるため、広報及び啓発を行うものとする。

(民間の団体への支援)

第10条 市は、犯罪被害者等に対する支援において、犯罪被害者等を支援する民間の団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の推進を図るため、当該団体に対して、情報の提供、助言等必要な支援を行うものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第11条 市は、犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

可児市犯罪被害者等支援条例

平成31年3月22日 条例第5号

(平成31年4月1日施行)