(趣旨)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に基づき支給する特定福祉用具購入費及び法第56条に基づき支給する特定介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)について、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の一時的な経済的負担を軽減するため、福祉用具購入費の受領委任払いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払いによる福祉用具購入費の支給の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業所の登録)

第4条　受領委任払いにより支払いを受けようとする事業者は、あらかじめ事業所ごとに介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い取扱事業所登録申請書(別記様式第1号)に介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い取扱確約書(別記様式第2号。以下「確約書」という。)を添えて、市長に申請し、登録を受けなければならない。

(事業所の公表)

第5条　市長は、前条第2項の規定により登録した事業所(以下「登録事業所」という。)の名称、所在地及び電話番号を公表するものとする。

(変更等の届出)

第6条　第4条第2項の規定による事業所の登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録内容に変更が生じたときは、速やかに介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い取扱事業所登録変更届出書(別記様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第7条　市長は、登録事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すものとする。

(支給申請等)

第8条　受領委任払いによる福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(支給決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(別記様式第8号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(返還)

第10条　市長は、販売事業者が偽りその他不正な手段により福祉用具購入費を受領したときは、当該福祉用具購入費の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。