○可児市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金支給事業実施要綱

平成31年3月29日

訓令甲第12号

(目的)

第1条 この訓令は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって現に20歳未満の児童を扶養しているものをいう。)及びひとり親家庭の児童(同条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子に扶養されている20歳未満の児童をいう。)が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指す場合等において、給付金を支給することにより、ひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童のよりよい条件での就業や転職を支援し、ひとり親家庭の自立や生活の安定を図ることを目的とする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 受講修了時給付金 次条に規定する対象者が対象講座の受講を修了した場合に支給するものをいう。

(2) 合格時給付金 受講修了時給付金の支給を受けた者が、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に支給するものをいう。

(対象者)

第3条 受講修了時給付金及び合格時給付金(以下「給付金」という。)の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、可児市に住所を有するひとり親家庭の親又はひとり親家庭の児童であって、次の要件の全てを満たす者とする。ただし、高等学校卒業者及び大学入学資格検定・高卒認定試験合格者その他大学入学資格を取得している者は、対象としない。

(1) ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にある者

(2) 支給を受けようとするひとり親家庭の親又はその児童の就学経験、就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況等から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者

2 給付金は、原則として、過去に当該給付金の給付を受けた者には支給しない。

(対象講座)

第4条 給付金の支給の対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)とし、市長が適当と認めたものとする。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第6条第1項の規定により高等学校等就学支援金の支給対象となる場合は対象としない。

(支給額)

第5条 受講修了時給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の20パーセントに相当する額とする。ただし、その20パーセントに相当する額が10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は受講修了時給付金を支給しないものとする。

2 合格時給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために本人が支払った費用の40パーセントに相当する額とする。ただし、受講修了時給付金と合格時給付金の合計が15万円を超える場合は、受講修了時給付金と合格時給付金の支給額の合計額は15万円とする。

(事前相談及び対象講座の指定申請)

第6条 給付金の支給を受けようとする者(以下この条及び第8条において「当該対象者」という。)は、自らが受講しようとする講座について、受講開始日以前にひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書(別記様式第1号。以下「受講対象講座指定申請書」という。)を市長に提出し、対象講座の指定を受けなければならない。

2 対象講座の指定の申請には、次の書類を添えなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 当該対象者及びその児童の戸籍謄本又は抄本

(2) 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し(当該対象者が児童扶養手当受給者であり、かつ、8月から10月までの間の申請でない場合)又は当該ひとり親家庭の親と同一の世帯に属する者の前年(申請する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。)の所得の額並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無並びに扶養親族の数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱(平成28年可児市訓令甲第32号)に定める可児市寡婦(夫)控除のみなし適用通知書(以下「可児市寡婦(夫)控除のみなし適用通知書」という。)

3 当該対象者は、第1項の申請に当たり、事前に法第8条に規定する母子・父子自立支援員(以下「母子・父子自立支援員」という。)に相談するものとする。

(意見書)

第7条 母子・父子自立支援員は、受講対象講座指定申請書を受け付けたとき、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業申請調査書及び意見書(別記様式第2号)を作成し、市長に提出するものとする。

(審査及び講座の指定)

第8条 市長は、第6条第1項の申請書を受理したときは、受給要件及び講座内容の審査を行い、対象講座の指定の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の可否の結果について、対象講座の指定を行った場合には、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書(別記様式第3号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により、対象講座の指定を却下した場合には、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定却下通知書(別記様式第4号。以下「受講対象講座指定却下通知書」という。)により、当該対象者に通知するものとする。

(受講の中止等)

第9条 前条の対象講座の指定を受けた者(以下次条から第11条において「当該対象者」という。)は、前条の受講対象講座の指定後に、指定教育訓練の受講を取りやめた場合又は受講の中途でやめた場合は、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業対象講座受講中止届(別記様式第5号)を提出しなければならない。

(給付金の支給申請)

第10条 当該対象者は、対象講座を修了した後に、受講修了時給付金・合格時給付金支給申請書(別記様式第6号)次の各号に掲げる給付金の種類に応じ、当該各号に定める書類等を添えて提出しなければならない。ただし、当該対象者の同意に基づいて公簿等によって確認することができるものについては、添付書類を省略することができる。

(1) 受講修了時給付金

 第6条第2項各号に規定する書類

 受講対象講座指定通知書

 受講施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の受講の修了を認定する受講修了証明書

 受講施設の長が、受講者本人又はその親(児童の場合に限る。)が支払った経費について発行した領収書

(2) 合格時給付金

 第6条第2項各号に規定する書類

 受講対象講座指定通知書

 文部科学省が発行する合格証書の写し

2 受講修了時給付金の支給申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

3 合格時給付金の支給申請は、合格証書に記載されている日付から起算して40日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(支給の決定)

第11条 市長は、前条に規定する支給申請を受けた場合、その内容を審査し、速やかに支給の可否の決定をしなければならない。

2 市長は、支給の決定を行った場合には、支給額を算定し、受講修了時給付金・合格時給付金支給決定通知書(別記様式第7号)により、支給をしない旨の決定を行った場合には、不支給の理由を明示し、受講修了時給付金・合格時給付金不支給決定通知書(別記様式第8号)により遅滞なくその旨を当該対象者に通知しなければならない。

(給付金の請求)

第12条 前条第2項に規定する決定の通知を受けた者は、速やかに受講修了時給付金・合格時給付金請求書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正の手段により給付金を受けた者があるときは、給付金の支給決定を取り消し、又は既に支給した給付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

附 則

この訓令は、平成31年4月1日より施行する。

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可児市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金支給事業実施要綱

平成31年3月29日 訓令甲第12号

(平成31年4月1日施行)