○可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例

令和2年12月22日

条例第40号

(目的)

第1条 この条例は、太陽光発電事業の実施に関し必要な事項を定めることにより、地域と調和した太陽光発電事業が行われ、市民の生命、財産を守り、安全で安心して生活することができる環境及び豊かな自然環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電設備 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光を再生可能エネルギー源とするものをいう。

(2) 太陽光発電事業 太陽光発電設備を設置して発電を行う事業(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物に太陽光発電設備を設置して行う事業を除く。)で、発電出力が20キロワット以上のもの(同一又は共同の関係にあると認められる事業者が、一団又は隣接する土地において同時期又は近接した時期に設置する太陽光発電設備の発電出力の合計が20キロワット以上となる場合を含む。)をいう。

(3) 事業区域 太陽光発電事業の用に供する土地の区域をいう。

(4) 事業者 太陽光発電事業を実施する者又は実施しようとする者をいう。

(5) 周辺関係者 事業区域に隣接する土地(以下「隣接土地」という。)の所有者又は占有者、隣接土地における建築物の所有者又は居住者、隣接土地において事業を営む者、事業区域に係る自治会等をいう。

(6) 着工 太陽光発電設備の設置に係る杭打ち、地盤改良、伐採、進入路等の整備を行うことをいう。ただし、許認可又は設計のために行う調査は除く。

(市の責務)

第3条 市は、第1条に定める目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、太陽光発電事業の実施に当たり、関係法令及びこの条例を遵守し、災害の防止並びに生活環境、自然環境及び景観の保全に十分配慮するとともに、周辺関係者と良好な関係を保つよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、第1条に定める目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用に関し協力するよう努めるものとする。

(土地の所有者等の責務)

第6条 土地の所有者、占有者及び管理者は、第1条に定める目的を達成するため、当該土地を適正に管理するよう努めるものとする。

(抑制区域の指定)

第7条 市長は、太陽光発電事業の実施において、次に掲げる特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域として指定し、事業者に対し抑制区域を事業区域に含めないよう求めるものとする。

(1) 土砂災害その他自然災害の危険性が高い区域

(2) 生活環境又は自然環境(以下「生活環境等」という。)を保全する必要がある区域

(3) その他市長が必要と認める区域

2 前項の抑制区域の指定は、規則で定めることにより行うものとする。

(技術基準)

第8条 市長は、太陽光発電設備について、次に掲げる事項に係る基準(以下「技術基準」という。)を定めるものとする。

(1) 太陽光発電設備の設置に係る防災上の措置に関する事項

(2) 太陽光発電設備の安全性の確保に関する事項

(3) 太陽光発電設備の設置に係る周辺の環境及び景観の保全に関する事項

(4) 太陽光発電設備の撤去に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 事業者は、太陽光発電事業の実施に当たっては、技術基準を遵守しなければならない。

(申請前協議)

第9条 事業者のうち法第9条第1項の規定による認定の申請をしようとする者は、当該申請をする日の30日前までに、当該事業に関する計画について市長と協議(以下「申請前協議」という。)しなければならない。

2 市長及び事業者は、申請前協議を終了したときは、その内容が確認できる書類を交わさなければならない。

(周辺関係者への周知)

第10条 事業者は、第12条第1項の規定による協議(以下「設備設置協議」という。)の前に、周辺関係者に対し、太陽光発電事業の内容について、説明会の開催その他の方法により、周知を行わなければならない。

2 事業者は、前項の周知を行うときは、実施しようとする太陽光発電事業の内容について周辺関係者の理解が得られるよう努めなければならない。

3 事業者は、第1項の周知を行った後は、その結果及びそれに対する意見を市長に報告しなければならない。

(環境影響調査)

第11条 事業者は、次に掲げる太陽光発電事業を行う場合は、設備設置協議の前に、太陽光発電設備の周辺の生活環境、自然環境及び景観への影響について調査(以下「環境影響調査」という。)を行わなければならない。

(1) 事業区域の面積が1ha以上の太陽光発電事業(周辺が既に開発され生活環境等への影響が少ないと市長が認めるものを除く。)

(2) 周辺への影響が大きいと市長が認める太陽光発電事業

2 事業者は、環境影響調査を行った後は、その結果を市長に報告しなければならない。

(設備設置協議)

第12条 事業者は、着工の日前までに、太陽光発電設備の設置に関する計画(以下「事業計画」という。)を市長に届け出て、協議しなければならない。

2 市長は、設備設置協議をした太陽光発電事業が、隣接する市町の区域の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、関係する行政機関の長に対し、その旨を通知し、意見を求めることができる。

(協定の締結)

第13条 市長及び事業者は、設備設置協議を終了した後は、速やかに、太陽光発電事業について協定(以下「事業協定」という。)を締結しなければならない。

(着工)

第14条 事業者は、事業協定の締結前に着工してはならない。

2 事業者は、着工するときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業計画の変更)

第15条 事業者は、事業協定を締結した後に事業計画の届出事項を変更しようとするときは、速やかに、その変更の内容を市長に届け出て、協議(以下「変更協議」という。)しなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

2 前項の規定による変更の届出は、変更の内容が事業者の変更である場合は、当該変更後の事業者がこれをしなければならない。

(中止及び再開)

第16条 事業者は、申請前協議又は設備設置協議を開始した後に当該太陽光発電事業を中止するときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2 事業者は、着工後に太陽光発電事業を中止するときは、中止後の方針等について市長と協議(以下「中止協議」という。)しなければならない。

3 事業者は、中止している太陽光発電事業を再開するときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(工事の完了等)

第17条 事業者は、事業協定を締結した太陽光発電事業に係る太陽光発電設備の設置工事が完了したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、届出の内容を確認し、事業協定に適合していないと認めるときは、事業者に別に定める期限までに必要な措置を講じるよう指示するものとする。

(承継)

第18条 事業者の地位を承継した者は、市長にその旨を遅滞なく報告しなければならない。

(維持管理)

第19条 事業者は、太陽光発電事業を実施する間、事業計画に基づき災害の防止又は生活環境、自然環境若しくは景観の保全に支障が生じないよう、事業区域及び太陽光発電設備を常時安全かつ良好な状態となるよう維持し、管理しなければならない。

(事業の終了等)

第20条 事業者は、太陽光発電事業を終了しようとするときは、終了する日の30日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

2 事業者は、太陽光発電事業を終了しようとするときは、事業計画に定める終了に伴う措置及び市長が別に定める措置を講じなければならない。

3 事業者は、太陽光発電設備の撤去を完了したときは、その完了の日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(資料の提出等)

第21条 市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、太陽光発電事業に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入、調査及び質問)

第22条 市長は、この条例の施行に関し必要な限度において、その職員に事業者の事務所、事業所若しくは事業区域に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。この場合において、市長は、必要に応じて事業者に立会いを求めることができる。

2 前項の規定による立入、調査又は質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、事業者又は関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入、調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指導、助言及び勧告)

第23条 市長は、この条例の施行に関し、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) 事業者が申請前協議、設備設置協議、変更協議若しくは中止協議を行わないとき、又は当該協議の内容に虚偽があったとき。

(2) 事業者が正当な理由なく事業協定を締結する前に着工したとき。

(3) 事業者が、第17条第2項に規定する期限までに同項の規定による必要な措置を講じないとき。

(4) 事業者が第19条の規定による維持若しくは管理を怠り、事業区域外に被害を与えたとき又は被害を与えるおそれがあるとき。

(5) 事業者が第20条第2項に規定する措置を講じなかったとき。

(6) 事業者が第21条に規定する報告若しくは資料の提出をしないとき、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(7) 事業者が第22条第1項の規定による立入り若しくは調査を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

(8) 太陽光発電事業が、生活環境等に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき。

(9) 事業者が前項の指導又は助言に正当な理由なく従わなかったとき。

(公表)

第24条 市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わない場合は、当該事業者の氏名及び住所(事業者が法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容を公表し、国に報告をすることができる。

2 市長は、前項の規定による公表を行う場合は、あらかじめ事業者に対して、その理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する太陽光発電事業に適用する。

(1) この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に、法第9条第1項の規定による認定の申請をする太陽光発電事業

(2) 法第9条第1項の規定による認定の申請を行わず実施する太陽光発電事業であって、施行日以後に着工する太陽光発電事業

2 前項の規定にかかわらず、第18条から第24条までの規定は、施行日前に、法第9条第1項の規定による認定の申請をしている太陽光発電事業、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律第59号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項、第5条第3項及び第6条第3項の規定により法第9条第3項の認定を受けたものとみなされた太陽光発電事業並びに法第9条第1項の規定による認定の申請を行わず実施する太陽光発電事業であって既に着工している太陽光発電事業の事業者について適用する。

3 施行日前に、法第9条第1項の規定による認定の申請をしている太陽光発電事業並びに改正法附則第4条第1項、第5条第3項及び第6条第3項の規定により法第9条第3項の認定を受けたものとみなされる太陽光発電事業であって、施行日以後に着工する太陽光発電事業の事業者は、この条例の目的を達成するため、第4条第8条第10条及び第12条から第17条までの規定に関し、市長の求めに応じて協力するよう努めなければならない。

可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例

令和2年12月22日 条例第40号

(令和2年12月22日施行)