2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対し印鑑登録照会書により照会し、印鑑登録回答書を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の規定による印鑑登録回答書の持参について準用する。

4　町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によって第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項に規定する印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製するものとする。

2　前項の規定により印鑑登録証の交付を受けようとする者は、その登録に係る印鑑を押した印鑑登録証受領書を町長に提出しなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記入するものとする。

4　印鑑登録証は、次に掲げる効力を有するものとする。ただし、第10条の2の規定により印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、この限りでない。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した後、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した後、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

2　前項の印鑑登録証明書は、電子計算機から出力し、又は複写機により、複写して作成するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、町長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の申請について準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは、審査したのち、当該届出に係る印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

3　町長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正するものとする。

2　町長は、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)の場合を除くほか、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を印鑑登録抹消通知書により、当該印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。

3　町長は、第12条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したのち、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(蟹江町印鑑条例の廃止)

2　蟹江町印鑑条例(昭和37年条例第12号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例第4条の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和52年9月30日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明を受けることができる。ただし、その者について第4条第1項の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

4　蟹江町手数料条例(昭和39年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の蟹江町印鑑の登録及び証明に関する条例第4条第1項の規定により印鑑登録を受けている者については、この条例施行の日から平成7年6月30日までの間は、なお従前の例により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。ただし、その者について改正後の蟹江町印鑑の登録及び証明に関する条例第6条第1項の規定により印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第10条の2の改正規定中「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」に改める部分は、公布の日から施行する。