2　前項の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、扶養親族移転料、支度料、死亡手当、旅費雑費及び旅行手当とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払いとみなす。

3　蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和36年条例第10号)は、廃止する。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　改正後の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に議会議員に支払われた給与は、それぞれ改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、給与の改正については昭和43年7月1日より、第4条の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までに支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和50年11月7日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の(1)及び(2)の規定は、昭和50年11月7日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、蟹江町の職員の給与に関する条例改正と同時に施行し、昭和52年9月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例に基づいて切替日から施行の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて切替日から施行の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

2　改正後の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　別表第2、(1)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受ける旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定に基づいて、切替日から施行の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第9項から第12項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第3の規定は適用せず、この条例による改正前の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第3の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正後の旧蟹江町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第3条の規定による改正前の旧蟹江町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正後の旧蟹江町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正後の旧蟹江町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蟹江町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の蟹江町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による蟹江町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。