2　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復帰し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、第2項から第4項までの認定をしたときは、その認定に係る事実を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載しなければならない。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

8　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

2　条例第15条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出にかかる事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由である場合は、この限りでない。

3　条例第15条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第15条第3項の町長が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の町長が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生じるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職にされ、専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第15条の2第2項の町長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第15条の2第2項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して町長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第15条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式第8号)に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第16条第4項の町長が規則で定める割合は、100分の25とする。

2　前項第1号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、4,900円。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該宿日直手当の額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　条例第19条第2項の規則で定める日は、勤務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、第1項第1号の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項本文に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

5　第1項第3号の勤務についての宿日直手当の額は、前3項の規定を準用する。

6　宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして移動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その移動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　条例第19条の2第3項第1号の町長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第19条の2第3項第2号の町長が規則で定める額は、次の表の職務の級欄に掲げる職の区分に応じて、それぞれ支給額欄に定める額とする。

4　条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項に規定する管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第26条第6項ただし書で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員等としての退職が2回以上ある者については、前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　条例第20条第5項の町長が規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で町長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

6　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

8　基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第6項の在職期間に算入する。

9　前項の期間の算定については、第7項の規定を準用する。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第18条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第19条に掲げる者は、条例第21条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第21条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員には該当しないものとする。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

5　第18条第8項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

2　条例第23条第1項に規定する町長が規則で定める時間は、7時間45分に18を乗じて得た時間とする。

2　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の町長が規則で定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(条例附則第20項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

2　条例附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する第17条の2第1項及び第17条の2第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第20項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

3　育児休業条例附則第3項の規定により読み替えられた給与条例附則第20項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行し、初任給調整手当に関する規定は、昭和37年4月1日から、宿日直手当に関する規定以外の規定については、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、昭和38年10月1日から施行する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、第6条及び第11条の改正規定については、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条、第18条及び第22条の改正規定を除き、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の3から第5条の7まで、第17条及び第19条の規定は昭和42年8月1日から適用し、第6条の規定は昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条、第11条第1項及び第3項並びに第11条の2の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第5条の2、第5条の3、第5条の5、第5条の6及び別表第2の規定は昭和43年7月1日から適用する。

2　改正後の規則に規定する第2号様式は、当分の間、なお従前の様式によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第11条第3項第1号、第11条の2及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則附則第4項の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第17条第2項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書にかかる改正規定を除く。)による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第6条第3項を除く。)は、昭和45年5月1日から適用する。

3　蟹江町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第37号。以下「改正条例」という。)附則第12項の町長の定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の改正規定を除き昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の改正規定を除き昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の6、第11条の3第1号及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定は昭和48年4月1日から、改正後の規則第17条第2項の規定は昭和48年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第2項の規定は、同年9月1日から、改正後の規則第6条第3項第2号の規定は、同年12月23日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において蟹江町の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第10号。以下「条例」という。)第14条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第7条の6及び第7条の9の規定の適用については、第7条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第7条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第14条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第7条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第6条第3項第2号の規定を除き、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第6条第3項第2号の規定は、施行の日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　蟹江町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第38号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町長の定める事由は、次の各号に定める事由とし、同項の町長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

2　蟹江町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第27号)附則第7項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　蟹江町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第8項の町長の定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　蟹江町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町長の定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町長の定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月2日から施行する。

(蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

10　旧条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、前項の規定による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第18条第10項第3号イに規定する指定週休日に含まれるものとする。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　扶養親族届及び扶養手当認定簿は、当分の間、従前の様式の扶養親族届及び扶養親族簿によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年9月3日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第22条第4項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、蟹江町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第24号)による改正前の蟹江町職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

3　通勤届及び通勤手当認定簿は、当分の間、従前の様式の通勤届によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定(第5号様式及び第6号様式を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2号及び第22条第4項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(勤勉手当に係る経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第22条第4項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項第2号の改正規定、第17条第2項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び第2号様式の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　扶養手当認定簿は、当分の間、従前の様式の扶養手当認定簿によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第18条第7項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第17条第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　蟹江町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第10項の町長が規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の4の次に2条を加える改正規定及び第17条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は平成9年1月1日から、第26条を第27条とし、第25条の次に1条を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第18条第1項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第18条第8項の規定の適用については、同項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(成績率に関する経過措置)

2　改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第22条第7項及び第10項に定める成績率については、勤務成績の反映方法等が確立するまでの当分の間、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次有給休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次有給休暇の使用を4時間の年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定のうち第22条第4項の改正規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第22条第4項の改正規定を除く。)による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料に関する規則の廃止)

2　平成27年改正条例附則第3条の規定による給料に関する規則平成27年改正条例附則第3条の規定による給料に関する規則(平成27年蟹江町規則第5号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　令和4年改正条例附則第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項又は第7条第2項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に定年条例第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員に対する第5条の規定による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第15条の5第3項の規定の適用については、同項第1号中「退職した日」とあるのは、「退職した日(蟹江町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年蟹江町条例第25号)附則第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項又は第7条第2項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。

3　この規則の施行の日前に、第5条の規定による改正前の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第15条の5第3項第1号に該当する採用をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

4　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の蟹江町職員の給与の支給等に関する規則第22条第7項の規定を適用する。

5　令和4年改正条例附則第15条第3項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

6　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。