(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、福祉基金(以下「基金」という。)について定めるものとする。

(設置)

第2条　本町は、社会福祉に関する事業を推進するために、基金を設置する。

(積立て)

第3条　基金として積み立てる金額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(運用)

第4条　基金に属する現金は、銀行その他の金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により運用しなければならない。

(運用益金の処理)

第5条　基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、当該基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第6条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第7条　基金は、次の事業に要する費用の財源に充てるときに限り、処分することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が定める。