2　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「父」には、母が遺児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、手当は、遺児が次の各号のいずれかに該当するときは、当該遺児については、支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、手当は、父又は母に対する手当にあっては当該父又は母が、養育者に対する手当にあっては当該養育者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　手当は、4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支払うことができる。

2　受給者につき、その監護し、又は養育する遺児の数が減じた場合における手当の額の改定は、その減じた日の属する月の翌月から行う。

2　町長は、受給者が正当な理由がなく、前項の規定による書類を提出しないときは、手当の支給を一時差し止めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(手当の支給に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に条例第2条、第3条及び第4条に該当している者が、昭和52年6月30日までの間に第6条の規定による認定の申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、第7条第1項の規定にかかわらず、同年4月から始める。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の遺児手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正後の条例施行日以前に、現に改正前の遺児手当支給条例の規定による遺児の要件に該当しないものであって、改正後の条例の規定によって遺児の要件に該当するものが、昭和53年7月10日から昭和53年8月31日までに改正後の条例第6条の規定による認定を受けたときは、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例施行の際、現に改正前の蟹江町遺児手当支給条例の規定による手当の支給要件に該当していない者であって、改正後の規定による手当の支給要件に該当するものが、この改正後の条例施行の日から昭和54年8月31日までの間に改正後の条例第6条の認定を受けたときは、同年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年8月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の蟹江町遺児手当支給条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第2条第1項第7号の規定は平成10年8月1日から適用する。

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

2　平成15年7月以前の月分の遺児手当の支給要件については、改正後の蟹江町遺児手当支給条例第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成15年4月1日前に改正前の蟹江町遺児手当支給条例第6条又は第8条第1項の規定による認定を受けた者に対して支給する遺児手当に関する改正後の同条例第5条の規定の適用については、同条ただし書中「当該遺児に係る手当の支給に関する認定申請受付日の属する月」とあるのは「平成15年4月1日」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。