(趣旨)

第1条　この規則は、蟹江町遺児手当支給条例(昭和52年条例第9号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(手当の支給を制限する場合の所得の範囲)

第2条　条例第4条第1項に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金(以下「母子家庭自立支援給付金」という。)に係るものを除く。)及び受給資格者(父又は母に限る。)がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。以下同じ。)に係る所得とする。

(手当の支給を制限する場合の所得額の計算方法)

第3条　条例第4条第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(母子家庭自立支援給付金に係るものを除く。)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項において準用する同条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額並びに受給資格者(父又は母に限る。)がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から8万円を控除した額とする。

(認定の申請)

第4条　条例第6条の規定による手当の受給資格及びその額についての認定の申請は、遺児手当認定申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

(認定・却下の通知)

第5条　町長は、前条の規定による認定の申請があった場合において、受給資格の認定又は却下をしたときは、遺児手当認定却下通知書(様式第3号)を当該申請者に交付するものとする。

(手当額の改定の申請及び届出)

第6条　条例第8条第1項の規定による手当額の改定の申請は、遺児手当額改定申請書(様式第4号)に、新たな対象遺児に係る次の各号に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

第7条　条例第8条第2項の規定による手当額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、遺児手当額改定届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(手当額の改定の通知)

第8条　町長は、手当の額を改定したときは、遺児手当額改定通知書(様式第6号)を受給者に交付するものとする。

(所得状況の届出)

第9条　受給者は、毎年8月1日から同月31日までの間に、前年所得等につき、第4条第1項第2号の書類を添付して、遺児手当所得状況届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(支給の停止に関する届出)

第10条　条例第4条第1項の規定により手当の支給をうけないこととなる事由が生じ、又は消滅したときは、速やかに遺児手当支給停止関係届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(支給停止の通知)

第11条　町長は、遺児手当支給の停止事由が発生したときは、遺児手当支給停止通知書(様式第14号)を受給者に交付するものとする。

(在学証明書の提出)

第12条　受給者は、手当の支給が行われている遺児が18歳に達した日の属する年度の末日以後引き続いて中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学するに至ったときは、速やかに在学証明書を、町長に提出しなければならない。

(住所、氏名等の変更の届出)

第13条　受給者は、住所、氏名又は手当の支払を受ける銀行を変更したときは、速やかに住所氏名支払銀行変更届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(受給資格喪失の届出)

第14条　受給者は、条例第3条に定める手当の支給要件に該当しなくなったときは、速やかに遺児手当資格喪失届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。受給者が死亡した場合において、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者も、また、同様とする。

(受給資格喪失の通知)

第15条　町長は、受給者の受給資格が消滅したときは、遺児手当資格喪失通知書(様式第11号)をその者(その者が死亡した場合にあっては、戸籍法の規定による死亡の届出義務者とする。)に交付するものとする。

(未支払の手当の請求)

第16条　条例第11条に規定する未支払の手当を受けようとする者は、未支払遺児手当請求書(様式第12号)に戸籍謄本を添え町長に提出しなければならない。(それらの者が日本の国籍を有しないときは、それらの者の属する世帯の全員の登録原票記載事項証明書)

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。