2　町長は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

3　扶助料の支給を受けようとする者が、前条各号の2以上に該当するときは、その者の選択により、そのいずれかを申請するものとする。

2　扶助料は、毎年3月及び9月の二期にそれぞれの月までの分を支給する。ただし、扶助料を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の扶助料は、その支給期月でない月であっても支給するものとする。

2　町長は、扶助料の受給者に対して、定時又は随時に扶助料の支給に必要な報告を求めることができる。

3　正当な理由がなく前2項の要求に応じない者に対しては、町長は、その者がその要求に応じるまでの間決定を留保し、又は扶助料の支給を停止することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(蟹江町在宅重度障害者扶助料支給条例の廃止)

2　蟹江町在宅重度障害者扶助料支給条例(昭和49年条例第14号)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に廃止前の蟹江町在宅重度障害者扶助料支給条例の規定による扶助料の受給資格の認定を受けている者は、この条例の施行の日において、その障害の程度に応じて、1種障害者又は2種障害者としての扶助料の受給資格の認定及び扶助料の認定の申請とみなす。

(扶助料の支給の経過措置)

4　この条例の施行の際に、第2条第3項各号及び第3条の規定に該当している者は、昭和54年6月30日までの間に第5条の規定による申請をしたときは、その者に対する扶助料の支給は、第6条の規定にかかわらず、昭和54年4月1日から支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前に蟹江町心身障害者扶助料支給条例の規定による扶助料の受給資格の認定を受けている者は、この条例の施行の日において、その障害の程度に応じて、一種障害者から四種障害者としての扶助料の受給資格者とみなす。

(扶助料の支給の経過措置)

3　この条例の施行の際に、第2条に該当している者が、平成4年6月30日までの間に第5条の規定による申請をしたときは、その者に対する扶助料の支給は、第6条の規定にかかわらず、平成4年4月1日から支給する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正後の第2条第3号に規定する精神障害者で扶助料の支給要件に該当している者が、この条例の施行の日から平成22年6月30日までの間に扶助料の支給の申請をしたときは、その者に対する扶助料の支給は、第6条第1項の規定にかかわらず、同年4月から開始する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正後の蟹江町心身障害者扶助料支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により新たに扶助料の支給要件に該当することとなった者が、令和6年6月28日までに改正後の条例第5条第1項の規定による申請をしたときは、その者に対する扶助料は、改正後の条例第6条第1項の規定にかかわらず、同年4月分から支給する。