2　町長は、福祉センターの管理上必要と認める場合は、利用の許可に条件を付することができる。

2　町長は、許可を受けた者の利用が前項各号のいずれかに該当すると認めた場合は、その許可を取り消し、利用を中止させることができる。ただし、この場合利用者に損害が生じても、その責任を負わないものとする。

3　許可を受けた者は、福祉センターに特別な設備をし、又は設備を変更してはならない。

2　前項の規定に基づいて行う処分により、利用者に生じた損害については、町はその責を負わない。

2　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

1　この条例は、昭和57年11月1日から施行する。ただし、別表第1に定める蟹江町障害者作業所及び蟹江町勤労者体育センターに関する部分並びに附則第2項の規定は、昭和58年4月1日から施行する。

2　蟹江町老人憩の家設置および管理に関する条例(昭和48年条例第17号)及び蟹江町心身障害児(者)憩の家設置及び管理に関する条例(昭和55年条例第10号)は、廃止する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に施行の日以後の利用の許可を受けた者の当該利用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、名古屋都市計画事業蟹江第二学戸土地区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第1蟹江町老人福祉センター舟入分館の項の改正規定は、平成19年1月13日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に施行の日以後の利用の許可を受けた者の当該利用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。