(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、町の一般廃棄物(以下「廃棄物」という。)の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業者の責務)

第2条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めるとともに廃棄物について自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第3条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は「管理者」。以下同じ。)は、その土地又は建物の清掃、廃棄物及び雑草の除去等清潔の保持に努めなければならない。

(廃棄物収集地域)

第4条　法第6条第1項による廃棄物の収集地域は、蟹江町の全域とする。

(廃棄物処理計画の告示)

第5条　町長は、廃棄物の処理計画を毎年4月に告示しなければならない。

(委託)

第6条　町は、廃棄物の処理計画の範囲内において必要と認めたときは、その収集、運搬及び処分の全部又は一部を町以外の者に委託することができる。

(町民の義務)

第7条　町民は、その土地又は建物内の廃棄物のうち、生活環境の保全上支障を生じない方法で容易に処分することができるものは、自ら処分に努めるとともに処分が困難な廃棄物については、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、プラスチツク類ごみ及び資源化ごみ等に分別して、町長の指定する方法に従って指定場所へ搬出しなければならない。

(廃棄物の処理手数料)

第8条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定による廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、次のとおりとする。

第9条　町長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、前条に定める手数料を減免することができる。

(廃棄物処理業の許可)

第10条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬を業として行おうとする者又は同条第6項の規定による一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、許可申請書を町長に提出しなければならない。

(廃棄物処理業の更新許可)

第10条の2　法第7条第2項又は同条第7項の規定により更新する場合は、更新許可申請書を町長に提出しなければならない。

(廃棄物処理業の変更許可)

第10条の3　法第7条の2第1項の規定による変更許可を受けようとする者は、変更許可申請書を町長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第11条　浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、許可申請書を町長に提出しなければならない。

(許可申請手数料)

第12条　第10条又は前条の規定による許可を受けようとする者は、1件につき5,000円、第10条の2の規定による更新を受けようとする者は、1件につき5,000円、第10条の3による変更許可を受けようとする者は、1件につき5,000円、第13条の2の規定による許可証の再交付を受けようとする者は、1件につき2,000円の申請手数料を納入しなければならない。

(許可証の交付)

第13条　町長は、第10条、第10条の2、第10条の3及び第11条の規定による許可をしたときは、当該申請者に許可証を交付する。

(許可証の再交付の申請)

第13条の2　第10条、第10条の2、第10条の3及び第11条に規定する許可を受けたものが、許可証をき損し、汚損し、又は亡失したときは、再交付申請書により再交付を申請することができる。ただし、許可証をき損し、又は汚損した場合は、再交付申請書に当該き損し、又は汚損した許可証を添えなければならない。

(許可の取消し)

第14条　町長は、許可業者が法及び浄化槽法、又はこの条例に反した場合、その許可を取り消すことができる。

(許可業者の変更・廃業等の届出)

第15条　法第7条の2第3項、第4項及び第5項並びに浄化槽法第37条及び第38条の規定による届出を行おうとする者は、別に定める届出書を町長に提出しなければならない。

(多量の廃棄物の処理)

第16条　土地又は建物の占有者は、1日平均排出量10キログラム以上又は一時に100キログラム以上の廃棄物(し尿を除く。)を排出しようとするときは、町長に届け出て、その処理方法について指示を受けなければならない。

(その他)

第17条　第6条に定める委託業者については、第14条及び第15条の規定を準用する。

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。