○蟹江町水道事業給水条例施行規則

平成10年4月1日

水管細則第1号

蟹江町水道設置及び管理条例施行細則(昭和44年水管細則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、蟹江町水道事業給水条例(平成9年条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(導水設備の設置)

第2条 給水装置から受水槽等への導水設備の設置については、これを新設若しくは改造、修繕又は既設のものを接続利用する時及び撤去するときは、町長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、申請書に構造図及び設置場所を示す図面を添え届け出なければならない。

3 第1項の許可を得た導水設備は、竣工又は撤去後5日以内に届け出て検査を受けなければならない。ただし、設置後検査ができないものは、施行の際あらかじめ検査を受けなければならない。

4 前項の導水設備以下の管理業務は、所有者の責任とする。

(設置許可の取消し)

第3条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条に基づく設置の許可を取り消すことができる。

(1) 前条第3項に違反したとき。

(2) 管理上適当でないと認め、改造、修繕又は撤去を命じても指定期日までに施行しないとき。

(3) 改造又は状況の変化によりその装置が、他に障害を及ぼす事態が生じたとき。

(土地所有者の同意)

第4条 家屋の所有者でないもの又は他人の所有地内に給水装置の申込みをするときは、家屋又は土地が他人の所有である旨記載し、当該家屋又は土地所有者の同意書若しくはその同意書を添えることができない理由書及び誓約書の提出を求めることができる。

2 前項の給水装置申込みに際し、他人の所有である旨記載しない場合は工事施行後、第三者の抗議に対し生ずる損害は申込者に負担させることができる。

(異動の届出)

第5条 給水装置所有者に異動があるときは、新旧所有者は連署をもって町長に届け出なければならない。この場合において、新給水装置所有者は、一切の権利義務を承継したものとみなす。

2 前項の場合において連署ができないときは、その理由書を添えて町長の承認を受けなければならない。

(加入分担金の分納の特例)

第6条 条例第8条に規定する加入分担金を分納できる者は、次の各号のいずれかに該当するもので、町長が必要があると認めるものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者

(2) 当該年において所得が皆無となったため、生活が苦しく困難となった者又はこれらに準ずると認められる者

2 前項の規定により加入分担金を分納しようとする者は、給水申込書提出と同時に申出書を町長に提出しなければならない。

(開栓等の請求)

第7条 給水を開栓又は休止等するときは、その前日までにこれを請求しなければならない。

2 開栓とは、水道使用を開始の際、メーターを取付止水栓を開け通水するをいう。

3 休止とは、止水栓で遮断するをいう。

4 廃止とは、配水管から分岐した給水管の切断することをいう。

5 撤去とは、配水管から分岐した給水装置を除却することをいう。

(維持管理区分)

第8条 条例第10条の規定による給水装置工事のうち、町長が管理する区分は、配水管から分岐した官民境界までの間とする。

2 配水管から官民境界までの公道部分は、工事竣工後直ちに本町に移譲移管の手続を行うものとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第9条 条例第38条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する厚生省令(平成4年厚生省令第69号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(メーターの損害額)

第10条 条例第17条第3項の規定によるメーターを、亡失した、又はき損した場合の損害額は、新品の購入価格とする。

(基本料金の徴収)

第11条 メーターが使用水量を示さない場合であっても、給水の休止又は廃止の届出のないときは、基本料金を徴収する。

(使用水量の認定)

第12条 条例第25条の規定による使用水量の認定は、次のとおり算定する。

(1) 条例第25条第1号 標準メーターを取り付けその誤差の率による。

(2) 条例第25条第2号 使用者等の管理が適当でないための、漏水又は使用水量が不明なときは、前三期分間の平均使用水量の2倍以内で使用水量を認定する。ただし、漏水の場合は、水道料金減免申請書を提出しなければならない。

(3) 条例第25条第3号 共用給水装置を使用している場合は、水道を使用している戸数の総和とする。

(臨時使用の場合の概算料金)

第13条 条例第27条に規定する臨時使用の場合の概算料金は、5万円とする。

(給水停止の方法)

第14条 条例第33条の規定による給水の停止は、止水栓の閉止、メーターの取外し又は配水管との連絡を切り離すことによって行う。

2 給水の停止をする場合は、給水停止予告通知書を通知した後、給水停止執行通知書を発行して行う。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成15年水管規則第1号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

蟹江町水道事業給水条例施行規則

平成10年4月1日 水道事業管理細則第1号

(平成15年4月1日施行)