(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の管理及び使用並びに都市下水路の設置、管理及び使用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　町民の生活環境の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に資するため、本町に汚水を処理する都市下水路を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して町長に提出し、確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事(排水設備の施設を変更しない補修程度の軽微な工事を除く。)は、町長の指定を受けた者(以下「排水設備指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(共同使用による管理人の選定)

第8条　排水設備等を共同で使用する者は、この条例で定める使用者に関する事項を処理するため管理人を選定しなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第9条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第1項に定めるもののほか、同条第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第10条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(法第12条の11の規定による除害施設の設置等)

第11条　法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるもの及び水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第12条　除害施設の新設等を行おうとする者は、法第12条の3の規定による特定施設の設置等の届出又は法第12条の4の規定による特定施設の構造等の変更の届出をした場合を除き、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設等の維持管理)

第13条　除害施設又は特定施設から排除される汚水の処理施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、除害施設等の機能の保全その他の維持に努め、公共下水道に排除する汚水の水質について、適正な管理に努めなければならない。

(排除の停止又は制限)

第14条　町長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、再開し、又は廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(公共下水道の一時使用)

第16条　土木工事又は建築工事その他の事由により汚水を排除して公共下水道を一時的に使用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に申請し、許可を受けなければならない。

(使用料の徴収及び方法)

第17条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第18条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(以下「排出量」という。)に応じ、別表の区分により算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(資料の提出)

第19条　町長は、使用料を算出するため、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(督促)

第20条　町長は、使用料を納期限までに納付しない者があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定により督促しなければならない。

(延滞金)

第21条　使用者は、納期限後に使用料を納付する場合においては、当該使用料の額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(滞納処分)

第22条　町長は、第20条の規定による督促を受けた者が督促状に指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方自治法第231条の3第3項の規定により、使用料及び使用料に係る延滞金(以下「滞納金」という。)について、地方税の滞納処分の例により処分する。

(滞納処分に関する事務の委任)

第23条　町長は、前条に規定する滞納金の滞納処分に関する事務を、使用料の徴収に関する事務に従事する職員に委任する。

(身分証明書の携帯)

第24条　前条の規定により滞納処分に関する事務の委任を受けた職員(以下「滞納処分職員」という。)は、滞納金の滞納処分のため財産差押えを行う場合又は財産差押えに関する調査のため質問し、若しくは検査する場合は、町長が別に定める滞納処分職員証を携帯しなければならない。

(領収書)

第25条　滞納処分職員が、滞納金を領収したときは、町長が別に定める領収書を滞納者に交付する。

(公示送達)

第26条　督促及び滞納処分に関する公示送達は、蟹江町公告式条例(昭和32年条例第7号)に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第27条　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第28条　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第29条　前2条の規定は、法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準について準用する。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第30条　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、1年に1回以上のしゅんせつを行うこととする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(行為の許可)

第31条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して町長に提出し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第32条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第33条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して町長に提出し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第34条　占用者は、その占用期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(改善命令)

第35条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めたときは、排水設備等の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備等の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(手数料)

第36条　町長は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第37条　町長は、災害その他特別の理由があると認めたときは、この条例で定める使用料、占用料又は手数料を減免することができる。

(委任)

第38条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第40条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第41条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の過料を科する。