蟹江町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○蟹江町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月30日

条例第15号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならない。ただし、パートタイム会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(報酬表)

第3条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の基準となる金額(以下「基準額」という。)は別表第1に掲げる報酬表によるものとする。

2　前項の報酬表(以下単に「報酬表」という。)は、すべてのパートタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

(職務の級)

第4条　パートタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを報酬表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。

(職務の号給)

第5条　パートタイム会計年度任用職員となった者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(地域手当に係る報酬)

第6条　民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、パートタイム会計年度任用職員に地域手当相当分を報酬水準に加味して支給する。

2　地域手当相当額は、基準額に100分の8を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第7条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を蟹江町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらに規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に、地域手当相当額を加算した額(以下同じ。)とする。

(報酬の支給)

第8条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、町長が規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(通勤に係る費用弁償)

第9条　パートタイム会計年度任用職員が蟹江町の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第10号。以下「給与条例」という。)第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額は、1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。

(公務のための旅費に係る費用弁償)

第10条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅費に係る費用弁償の額は、蟹江町職員等の旅費に関する条例(昭和41年条例第6号)の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第11条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、前項の勤務1時間につき、第15条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務したパートタイム会計年度任用職員に休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しても、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、勤務1時間につき、第15条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第12条　勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

(夜間勤務に係る報酬)

第13条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第14条　給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期が6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第20条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内の在職期間における報酬(第11条に規定する時間外勤務に係る報酬、第12条に規定する休日勤務に係る報酬、第13条に規定する夜間勤務に係る報酬を除く。)の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期の定めが6箇月に満たないパートタイム会計年度任用職員の一会計年度内における任期(任命権者を同じくするものに限る。)の定めの合計が6箇月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6箇月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第14条の2　給与条例第21条の規定は、任期が6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内の在職期間における報酬(第11条に規定する時間外勤務に係る報酬、第12条に規定する休日勤務に係る報酬、第13条に規定する夜間勤務に係る報酬を除く。)の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第21条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第15条　第11条から第13条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第7条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第7条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第7条第3項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間あたりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第7条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第16条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の適用除外)

第17条　第7条の規定により決定された額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第2章第2節の規定により定められた愛知県の地域別最低賃金額を下回る場合は、同条の規定にかかわらず地域別最低賃金において定める最低賃金額を適用するものとする。

(雑則)

第18条　報酬及び期末手当の支給方法その他この条例の施行について必要な事項は、町長が規則で定める。

附則

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(単純労務者の給与)

第2条　法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については、当分の間この条例の各相当規定の例による。

附則(令和元年条例第27号)

(施行期日等)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和2年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第3号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年条例第2号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年条例第20号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蟹江町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後のパートタイム会計年度給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後のパートタイム会計年度給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の蟹江町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後のパートタイム会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附則(令和6年条例第2号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年条例第25号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第3条から第5条までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蟹江町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後パートタイム会計年度給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後パートタイム会計年度給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の蟹江町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後パートタイム会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(号給の切替え)

第3条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において蟹江町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例別表第1(2)の報酬表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次条及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第4条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び町長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における地域手当相当額に関する経過措置)

第5条　切替日から令和8年3月31日までの間における地域手当相当額は、第2条の規定による改正後の蟹江町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、基準額に100分の7を乗じて得た額とする。

(規則への委任)

第6条　附則第2条から前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、町長が規則で定める。

附則別表(附則第3条関係)

別表第1(2)の適用を受ける職員の新号給


	職務の級
旧号給	1級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	1
7	1
8	1
9	1
10	1
11	1
12	1
13	1
14	1
15	1
16	1
17	1
18	2
19	3
20	4
21	5
22	6
23	7
24	8
25	9
26	10
27	11
28	12
29	13
30	14
31	15
32	16
33	17
34	18
35	19
36	20
37	21
38	22
39	23
40	24
41	25
42	26
43	27
44	28
45	29
46	30
47	31
48	32
49	33
50	34
51	35
52	36
53	37
54	38
55	39
56	40
57	41
58	42
59	43
60	44
61	45
62	46
63	47
64	48
65	49
66	50
67	51
68	52
69	53
70	54
71	55
72	56
73	57
74	58
75	59
76	60
77	61
78	62
79	63
80	64
81	65
82	66
83	67
84	68
85	69
86	70
87	71
88	72
89	73
90	74
91	75
92	76
93	77
94	78
95	79
96	80
97	81
98	82
99	83
100	84
101	85
102	86
103	87
104	88
105	89
106	90
107	91
108	92
109	93
110	94
111	95
112	96
113	97
114	98
115	99
116	100
117	101
118	102
119	103
120	104
121	105

別表第1(第3条関係)


職種	職務の級	1級	2級
職種	号給	報酬月額	報酬月額
(1)　一般事務補助その他これらに準ずる業務に従事するパートタイム会計年度任用職員で町長が規則で定めるもの		円	円
	1	183,500	230,000
	2	184,600	231,500
	3	185,800	233,000
	4	186,900	234,500
	5	188,000	236,000
	6	189,700	237,500
	7	191,300	239,000
	8	192,900	240,500
	9	194,500	242,000
	10	196,200	243,400
	11	197,800	244,800
	12	199,400	246,200
	13	201,000	247,400
	14	202,700	248,600
	15	204,400	249,800
	16	206,100	251,000
	17	207,400	252,100
	18	209,000	253,200
	19	210,600	254,300
	20	212,100	255,400
	21	213,600	256,400
	22	215,200	257,400
	23	216,800	258,400
	24	218,400	259,400
	25	220,000	260,400
	26	221,700	261,300
	27	223,000	262,200
	28	224,300	263,100
	29	225,600	263,900
	30	226,700	264,700
	31	227,800	265,500
	32	228,900	266,300
	33	230,000	267,000
	34	231,100	267,800
	35	232,200	268,600
	36	233,300	269,300
	37	234,400	270,000
	38	235,400	270,800
	39	236,400	271,600
	40	237,300	272,300
	41	238,200	273,000
	42	239,100	273,800
	43	239,900	274,600
	44	240,700	275,300
	45	241,400	276,000
	46	242,000	276,700
	47	242,600	277,400
	48	243,200	278,100
	49	243,800	278,800
	50	244,400	279,500
	51	245,000	280,200
	52	245,500	280,900
	53	246,000	281,500
	54	246,400	282,200
	55	246,700	282,800
	56	247,000	283,500
	57	247,300	284,100
	58	247,600	284,800
	59	247,900	285,400
	60	248,200	286,100
	61	248,500	286,700
	62	248,800	287,400
	63	249,100	288,000
64	249,400	288,500
65	249,700	289,000
66	250,000	289,600
67	250,300	290,100
68	250,600	290,700
69	250,900	291,200
70	251,200	291,700
71	251,500	292,300
72	251,800	292,900
73	252,100	293,400
74	252,400	293,900
75	252,700	294,300
76	253,000	294,600
77	253,300	294,800
78	253,600	295,100
79	253,900	295,300
80	254,200	295,600
81	254,500	295,800
82	254,800	296,000
83	255,100	296,300
84	255,400	296,500
85	255,700	296,800
86	256,000	297,100
87	256,300	297,400
88	256,600	297,700
89	256,900	298,000
90	257,200	298,300
91	257,500	298,600
92	257,800	299,000
93	258,100	299,200
94		299,400
95		299,700
96		300,100
97		300,300
98		300,600
99		301,000
100		301,400
101		301,600
102		301,900
103		302,200
104		302,500
105		302,700
106		303,000
107		303,300
108		303,600
109		303,800
110		304,200
111		304,600
112		304,900
113		305,100
114		305,300
115		305,600
116		306,000
117		306,200
118		306,400
119		306,700
120		307,000
121		307,400
122		307,600
123		307,900
124		308,200
125		308,500
(2)　技能労務職員その他これらに準ずる業務に従事するパートタイム会計年度任用職員で町長が規則で定めるもの		円
	1	185,700
	2	187,400
	3	189,100
	4	190,800
	5	192,500
	6	194,200
	7	195,800
	8	197,400
	9	199,000
	10	200,500
	11	202,000
	12	203,500
	13	205,000
	14	206,500
	15	208,000
	16	209,500
	17	211,000
	18	212,400
	19	213,800
	20	215,200
	21	216,600
	22	217,700
	23	218,800
	24	219,900
	25	220,900
	26	221,800
	27	222,700
	28	223,600
	29	224,500
	30	225,300
	31	226,100
	32	226,900
	33	227,700
	34	228,400
	35	229,100
	36	229,800
	37	230,500
	38	231,100
	39	231,700
	40	232,300
	41	233,000
	42	233,500
	43	234,000
	44	234,500
	45	235,000
	46	235,400
	47	235,800
	48	236,200
	49	236,600
	50	236,900
	51	237,200
	52	237,500
	53	237,800
	54	238,100
	55	238,400
	56	238,700
	57	238,900
	58	239,200
	59	239,500
	60	239,700
	61	239,900
	62	240,200
	63	240,500
64	240,700
65	240,900
66	241,200
67	241,500
68	241,700
69	241,900
70	242,200
71	242,500
72	242,700
73	242,900
74	243,200
75	243,500
76	243,700
77	243,900
78	244,200
79	244,500
80	244,700
81	244,900
82	245,200
83	245,400
84	245,700
85	245,900
86	246,100
87	246,400
88	246,700
89	246,900
90	247,200
91	247,500
92	247,700
93	247,900
94	248,200
95	248,500
96	248,700
97	248,900
98	249,200
99	249,500
100	249,700
101	249,900
102	250,200
103	250,500
104	250,700
105	250,900

別表第2　等級別基準職務表(第4条関係)


職種	職務の級	基準となる職務
(1)　一般事務補助その他これらに準ずる業務に従事する会計年任用職員で町長が規則で定めるもの	1級	定例的な業務を行う職務
(1)　一般事務補助その他これらに準ずる業務に従事する会計年任用職員で町長が規則で定めるもの	2級	相当の知識又は経験を必要とする職務
(2)　技能労務職員その他これらに準ずる業務に従事する会計年任用職員で町長が規則で定めるもの	1級	定例的な業務を行う職務

◆	令和元年9月30日	条例第15号
◇	令和元年12月25日	条例第27号
◇	令和2年9月25日	条例第26号
◇	令和2年11月20日	条例第29号
◇	令和4年3月23日	条例第3号
◇	令和5年3月16日	条例第2号
◇	令和5年12月25日	条例第20号
◇	令和6年3月21日	条例第2号
◇	令和6年12月24日	条例第25号