(趣旨)

第1条　この規則は、蟹江町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第15号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する職員(以下「職員」という。)の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料表等の適用範囲)

第3条　条例別表第1及び別表第2等級別基準職務表の職種欄の区分(1)に規定する町長が規則で定めるものは、一般事務補助、行政事務指導員、書状通達員、防犯指導員、保育士、保育補助、児童館・学童職員、学童補助、スクールサポーター、日本語指導補助員、養護教諭補助員、あいりす指導員、スクールソーシャルワーカー、部活動地域コーディネーター、看護師、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、臨床心理士、助産師、言語聴覚士及び子ども家庭支援員とする。

(職員となった者の職務の級)

第4条　職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(職員となった者の号給)

第5条　職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第7条　職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して蟹江町初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和45年規則第4号)別表第5経験年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第8条　職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、第5条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第9条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第10条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受ける職員については、第7条の規定は適用しない。

(職員の報酬の支給)

第11条　条例第8条第1項に規定する町長が規則で定める期日は、月額で報酬が定められている職員にあってはその月の16日とし、日額又は時間額で報酬が定められている職員にあっては翌月の16日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日とする。

第12条　月額で報酬が定められている職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第13条　職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(通勤に係る費用弁償)

第14条　条例第9条第2項に規定する規則で定める額は、別表第2のとおりとする。ただし、職員の1か月あたりの出勤日数が、その月の土曜日及び日曜日を除いた日数の4分の3以下の場合は支給額の2分の1とし、その日数が2分の1以下の場合は支給しない。

(職員の時間外勤務に係る報酬)

第15条　条例第11条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(職員の休日勤務に係る報酬)

第16条　条例第12条第2項に規定する町長が規則で定める割合は100分の135とする。

(職員の期末手当)

第17条　条例第14条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員の範囲、在職期間の算定その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第18条　条例第15条第1項第1号に規定する町長が規則で定める時間は、当該職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第19条　時間額で報酬が定められた職員が、蟹江町パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第5号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第20条　前条までの規定に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、町長が定める。