○神流町事務決裁規程

平成15年4月1日

訓令第8号

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除き、町長の権限に属する事務に係る決裁、専決、代決等に関し必要な事項を定め、事務処理に対する責任の明確化と事務処理の合理的かつ能率的な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長又は専決者が、その権限に属する事務の処理について最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 専決者がこの訓令に定める範囲に属する事務につき、自己の責任において町長の権限を町長の名において決裁することをいう。

(3) 代決 町長又は専決者が不在(出張その他の事由により、その意思を決定することができない状態をいう。以下同じ。)のため決裁できない場合において、この訓令に定める者が代わって決裁することをいう。

(4) 審査 副町長、課長、参事、課長補佐、係長等が決裁の手続過程において、その内容、要件その他について調査判定することをいう。

(5) 代理審査 審査する者が不在の場合において、この訓令に定める者が代わって審査することをいう。

(町長の決裁を要する事項)

第3条 次の各号のいずれかに該当する事項は、この訓令に定める専決事項であっても、専決することはできない。

(1) 異例に属し、又は将来重要な先例になると認められる事項

(2) 規定の解釈上疑義のある事項又は合議の調わない事項

(3) 紛議論争にわたる事項又は処理の結果、紛議論争のおそれのある事項

(4) 将来において町の義務負担が生ずると認められる事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、特に重要と認められる事項

(専決事項)

第4条 副町長又は課長の専決事項のうち、各課の共通事項は別表第1のとおりとし、各課の所管に属する事項は別表第2のとおりとする。

2 副町長の専決事項について、副町長に事故があるとき、又は副町長が欠けたときの専決者は、所管課長とする。

(決裁順序)

第5条 決裁に至るまでの手続過程は、決裁を受けるべき事項に係る事務を所管する課において順次、所属上司の審査を経て、町長又は専決者の決裁を受けるものとする。

2 前項の場合において、その事項が人事、給与、服務及び財務に関連するものは、所管課においてそれぞれ関係のある課に合議しなければ執行することができない。

(町長の事務の代決)

第6条 町長の決裁を受けるべき事項について、町長が不在のときは、総務課長が代決する。

(副町長の事務の代決)

第7条 副町長が専決する事項について、副町長が不在のときは、所管課長が代決する。

(課長の事務の代決)

第8条 課長が専決する事項について、課長が不在のときは、所管の参事又は課長補佐若しくは係長(以下「参事等」という。)が代決する。

(代決の制限)

第9条 前3条に規定する代決は、あらかじめその処理について指示を受けた事項及び緊急を要する事項に限り、することができる。ただし、緊急を要する事項であっても特に重要若しくは異例に属すると認められる事項又は職員の進退、賞罰等に関する事項については、代決することはできない。

(専決の表示)

第10条 専決事項に関する文書については、副町長専決を乙、課長専決を丙と決裁欄に朱書しなければならない。

2 代決した文書には、代決者印の上部に「代」と朱書するものとする。

(後閲)

第11条 代決した事項で重要なものについては、遅滞なく上司の承認を求めなければならない。

(代理審査)

第12条 第7条から第9条まで、第10条第2項及び前条の規定は、審査する者が不在の場合の代理審査について準用する。この場合において、「専決」とあるのは「審査」と、「代決」とあるのは「代理審査」と読み替えるものとする。

2 参事等が不在のときは、その係の上席の職員が代理審査する。

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月19日訓令第13号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月23日訓令第6号)

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月12日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月10日訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月16日訓令第3号)

この訓令は、平成23年12月16日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年12月16日訓令第4号)

この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日訓令第4号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日告示第41号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月24日訓令第5号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

1 庶務関係

決裁区分

決裁事項

副町長

総務課長

課長共通

備考

庁内連絡会議

庁内連絡会議


招集及び案件



事務引継

課長


参事等以下


文書

収受、発送


文書の収受、配布及び発送

課における文書の受理


保存、廃棄


(1) 保存文書の廃棄

(2) 書庫の管理



文書の処理

指導、統制


文書取扱いの指導及び統制



報告、調査

照会、回答

(1) 重要でない事項の調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの

(2) 重要でない事項の指令、通知、申請、照会及び回答


(1) 定期的な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの

(2) 軽易な指令、通知、申請、照会及び回答


証明、閲覧

異例なもの


原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付その他定例的なもの


その他の文書

例規集、統計書等の出版物の贈与


(1) 原簿、台帳等の作成及び記載の確認

(2) 所管事務についての関係者の呼出通知

(3) 定期出版物及び軽易な出版物の刊行


法制

公示、令達

重要なもの

異例なもの

(1) 他官庁からの依頼による告示及び公示の掲示

(2) 町掲示板の管理

軽易及び定期的なもの


土地建物

登記、地目変換


(1) 不動産動産の取得に伴う登記

(2) 土地の分筆、合筆及び地目の変換



公の施設の管理

異例な公の施設の使用許可


定例的な公の施設の使用許可


2 人事関係

決裁区分

決裁事項

副町長

総務課長

課長共通

備考

職制



所属職員の事務分担


年次有給休暇等の付与

総務課長

総務課長以外の課長

参事等以下


服務

週休日の振替


時間外(休日)勤務命令


当直勤務命令


該当職員全員



タイムカードの管理


全職員



身分


(1) 身分証明書の交付

(2) 身分諸届の処理

特殊な身分証票の交付


旅行命令

町内

総務課長

総務課長以外の課長

参事等以下


町外

県内


県外


3 財務関係

決裁区分

決裁事項

副町長

総務課長又は財政担当課長

課長共通

備考

契約

設計仕様の一部変更



軽易なもの


工事納期の延長




賃貸借




その他



(1) 工事の監督、竣工及び検査の確認

(2) 工事資材の検査

(3) 工事現場代理人の承認

(4) 介護予防支援事業及び指定通所介護(介護予防)事業の利用に係る定期的な契約の締結


収入の徴収等の事務

町税(県民税を含む。)、介護保険料、使用料、手数料その他定額の収入に係る督促



(1) 督促状の発付

(2) 催告状の発付


町税(県民税を含む。)、使用料、手数料その他定額の収入に係る徴収猶予取消し、徴収の嘱託、滞納処分及び過誤納金整理



(1) 差押えの解除

(2) 徴収猶予の取消し及び交付要求

(3) 徴収の嘱託

(4) 過誤納金整理

(5) 差押え物件の売却整理


予算の流・充用

1件30万円以下

合議

1件10万円以下

会計室長への通知を含む。

収入命令

1件100万円以下


1件50万円以下


支出命令

1件100万円以下の支出


1件30万円以下の支出



人件費(給料、共済費、職員手当等)



支出負担行為

1件50万円以下の支出


1件30万円以下の支出



人件費(給料、共済費、職員手当等)



別表第2(第4条関係)

主務課の区分

決裁区分

専決事項

副町長

主務課長

総務課

文書


(1) 文書取扱いに関する各課長への指示

(2) 町例規システムの修正

職員の服務


(1) 当直勤務命令

(2) 職員の身元調査

(3) 身分証明書の交付

職員の給与


(1) 職員に支給する給与で支給額の算定基礎が明らかなものの支給額の決定

(2) 所得税の源泉徴収

(3) 町民税及び県民税の源泉徴収

(4) 職員共済組合掛金の徴収

(5) 軽易な通知、照会及び回答

共済事務


(1) 共済組合から職員に対する貸付金裁定通知書の申込人への交付

(2) 共済組合貸付弁済金の徴収及び送金

(3) 共済組合事務の定期的な報告、回答及び申達

職員研修

職員の教養及び研修計画の樹立

職員研修計画の実施

職員厚生


(1) 職員の保健衛生に関する調査

(2) 職員の健康診断の実施

(3) 軽易な通知、照会及び回答

事務改善


事務改善の調査及び指導

総合調整

(1) 課長等連絡会議

(2) 庁内各種行事の総合調整

政策に及ぼす影響の少ないもの

通信


(1) 郵便物の発送

(2) 電報発信の承認

行政連絡


区長の連絡及び統制

議会


議会に提出する議案の編成配布

自衛官募集


定例的な報告及び回答

人権擁護


定例的な報告及び回答

企画


(1) 企画資料の収集

(2) 定例的な諸調査の実施

(3) 定期的な報告、進達、副申その他

(4) 軽易な通知、照会及び回答

財政


(1) 町債現況報告

(2) 町債及び一時借入金の元利償還金

(3) 交付税算定に用いる資料その他必要な書類

財産管理


(1) 財産の取得処分の決定による権利の保存

(2) 移転、変更、消滅等の登録

(3) 財産表の作成

(4) 財産台帳の整備

統計調査


(1) 各種統計資料の収集

(2) 統計調査員に対する指導研修

(3) 統計調査員に対する事務連絡

(4) 定例的な報告、申達その他これに類するもの

(5) 軽易な通知、照会及び回答

交通


軽易な通知、照会及び回答

防災


(1) 防災における定期的な報告及び調査

(2) 火災予防運動の計画及び実施

(3) 火災警報の発令

(4) 火災制限区域の設定

(5) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく災害処理

(6) 軽易な通知、照会及び回答

消防


(1) 消防統計及び消防情報

(2) 消防車の登録、保険、検査及び車検

(3) 軽易な通知、照会及び回答

庁用車の管理


庁用自動車の管理

庁舎の管理


(1) 庁舎設備(電気、電話、空調等)の使用、調整及び規制

(2) 電灯、電話の架設、移転及び設備変更

(3) 庁舎内外清掃の計画樹立実施

(4) 庁内防火取締りに関する指示及び承認

ふれあいネット神流


(1) 情報資料の収集

(2) 定例的な諸調査の実施

(3) 定期的な報告、進達その他

(4) 軽易な通知、照会及び回答

(5) 定例的な放送業務

庶務

各課の事務処理手続についての指示及び承認

(1) 方針の明らかな事務処理手続

(2) 軽易な通知、照会及び回答

住民生活課

戸籍、住民基本台帳


(1) 戸籍及び住民基本台帳に関する定例的な届出の受理及び処理

(2) 戸籍及び除籍に関する定例的な諸証明

(3) 住民基本台帳及び戸籍の附票の写しの交付及び閲覧に関する処理

(4) 戸籍及び住民基本台帳に関する定例的な報告及び回答

身分、印鑑登録


(1) 犯罪人名簿の処理及び定例的な回答

(2) 印鑑登録及び印鑑証明書の交付

埋火葬


埋火葬の許可、報告及び回答

自動車臨時運行


定例的な許可、報告及び回答

人口動態調査


定例的な報告

税の賦課


(1) 町の誤りによる調定減額

(2) 特別徴収義務者の指定

(3) 調査及び検査の実施

(4) 納税通知書の発付及び随時課税の納期の決定

(5) 町税申告書の処理及び諸届書の処理

(6) 納税義務の発生、消滅及び異動の申告書の処理並びに定例的な報告、回答その他

固定資産


(1) 土地、家屋、償却資産の申告の経由及び登記簿物件異動等の処理

(2) 課税台帳への登録及び定例的な報告、回答その他

法人


(1) 法人の事業開始又は廃止の届出処理

(2) 法人の設立又は解散の届出の処理

(3) 法人の事業、名称及び事業所の変更届の処理

軽自動車


標識の交付

納税の啓もう


(1) 納税思想の啓もう及び宣伝

(2) 納税相談及び斡旋

国民年金


国民年金に関する定例的な報告及び回答

後期高齢者医療


(1) 資格業務に関する申請受付及び広域連合への送付

(2) 給付業務に関する申請受付及び広域連合への送付

(3) 保険料徴収事務

(4) 健康診査及び保健指導に係る軽易な手続等

(5) 定期的な報告及び回答

福祉医療


(1) 福祉医療受給資格得喪の適否事実認定

(2) 福祉医療受給者証の交付、更新及び再発行

児童手当、子ども手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当


報告、回答、進達、副申等の定例的な事務処理

国民健康保険


(1) 被保険者資格の得喪の認定

(2) 被保険者証の発行及び更新

(3) 保険給付、療養費支給等の適否事実認定

(4) 特定健診及び保健指導に係る軽易な手続等

(5) 健康教育及び健康相談の実施

(6) 保健師の家庭訪問及び健康相談

(7) 出産育児費及び葬祭費申請の受理

(8) 看護及び移送の承認

(9) 定期的な報告

環境保全


軽易な諸届出及び報告の処理

清掃


(1) 地区衛生組織の育成

(2) 環境美化の推進

狂犬病予防


(1) 犬の登録及び諸届出の処理

(2) 犬の鑑札の交付

(3) 狂犬病予防注射の実施

衛生害虫駆除


(1) 衛生害虫駆除

(2) 防疫薬剤の管理

ごみ処理


(1) 一般廃棄物処理施設の軽易な整備、備品、物品等の使用調整

(2) 一般廃棄物処理の申込み受理

(3) 手数料の算定基礎となる一般廃棄物量の認定

(4) 軽易な諸届出の処理

し尿処理

生活排水処理


(1) 軽易な諸届出の処理

(2) 合併処理浄化槽設置に係る簡易な諸届出及び諸手続の処理

保健福祉課

保健


(1) 地域保健衛生組織の育成

(2) 健康教室等の開催計画及び実施

(3) 健康教育及び健康相談の実施

(4) 保健師の家庭訪問及び健康相談

成人(老人)保健

母子保健


(1) 健康手帳(母子健康手帳)の交付

(2) 軽易な諸届出の処理

健康診断

予防接種


(1) 健康診断及び予防接種の計画実施

(2) 軽易な諸届出の処理

結核予防


(1) 検診及び予防接種の実施

(2) 軽易な諸届出及び報告の処理

感染症予防


軽易な諸届出の処理

福祉


(1) 各種福祉事務における、定例的な申請の受理及び処理

(2) 各種福祉事務における、定例的な報告、回答、進達及び副申

(3) 福祉施設の入所負担金、使用料、利用料等の決定及び徴収

(4) 敬老祝い金及び出産祝い金の受給資格の認定

(5) 指定通所介護(介護予防)事業の利用契約の締結

介護保険


(1) 被保険者資格の得喪の認定

(2) 被保険者証の発行及び更新

(3) 認定申請書受理

(4) 要介護認定及び要支援認定

(5) 保険料算定事務

(6) 保険給付

(7) 住宅改修費及び福祉用具購入費等償還払いの適否事実認定

(8) 地域密着型介護事業所の指定申請書の受理

(9) 定例的な報告及び回答

地域包括支援


(1) 介護予防支援申請書の受理及び介護予防支援に係る契約の締結

(2) 個別要介護予防支援計画作成に係る事業者委託

(3) 指定居宅介護予防支援に係る介護報酬の算定請求

(4) 特定高齢者の認定

(5) 住宅改修支援の認定

(6) 定例的な報告及び回答

産業建設課

産業{農業/林業/水産業/商業/工鉱業}


(1) 定例的軽易な資料の収集及び調査

(2) 定例的軽易な営農、経営指導及び奨励

(3) 軽易な通知、報告、照会、回答等

農業共済事業


(1) 共済事業推進に係る定例的軽易な資料の収集及び調査

(2) 定例的軽易な報告、通知等

観光


(1) 定例的軽易な資料の収集及び調査

(2) 定例的軽易な報告、通知等

(3) 軽易な観光宣伝の実施

土木


(1) 土木設計図書の作成

(2) 土木工事施工上の監督指示

(3) 土木工事に伴う地下埋設物及び電柱の移転

(4) 土木資材の保管

(5) 町道台帳の整備

(6) 農道台帳及び林道台帳の整備

水道


(1) 新設及び改良工事に係る簡易な業務の処理

(2) 施設及び機器の定例的な維持管理

(3) 定例的な量水器の検針及び水道料金算定事務

(4) 軽易な諸届出の処理

建築工事


(1) 建築工事施工上の監督指示

(2) 農道及び林道工事施工上の監督指示

河川


普通河川の維持管理に関すること。

神流町事務決裁規程

平成15年4月1日 訓令第8号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成15年4月1日 訓令第8号
平成17年12月19日 訓令第13号
平成18年6月23日 訓令第6号
平成19年3月12日 訓令第1号
平成20年3月10日 訓令第1号
平成23年12月16日 訓令第3号
平成23年12月16日 訓令第4号
平成24年3月22日 訓令第4号
平成24年6月28日 告示第41号
平成26年3月24日 訓令第5号
平成27年3月23日 訓令第2号