(趣旨)

第1条　この規則は、神流町職員の育児休業等に関する条例(平成15年神流町条例第31号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができる非常勤職員)

第2条　条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第2条の2　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業をすることが特に必要と認められる場合)

第3条　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第8条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰後の最初の昇給日)

第9条　条例第8条第1項の規則で定める日は、神流町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成15年神流町規則第26号)第25条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の形態)

第10条　条例第12条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条　育児休業条例第13条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、別記様式によるものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業を請求することができる非常勤職員)

第13条　条例第24条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。