2　前項の滞納者に対する対策に関しては、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めたもののほか、この告示の定めるところによる。

2　町長は、滞納者に対して、滞納の事実及び滞納が継続した場合は、この告示に定める手続による滞納者対策を実施する旨、口頭又は文書で十分に告知するものとする。

3　町長は、この告示に定める滞納者対策を実施するときは、税部門等関係部局との連携を密接に保持するものとする。

2　町長は、現に国保税を滞納している世帯主であって、滞納が発生した納期の納期限の翌日から起算して6月を超えているもの(以下「対象世帯主」という。)を滞納者名簿から抽出し、対象世帯主台帳(様式第2号)を作成するものとする。

3　町長は、次条以下の手続を実施したときは、その都度対象世帯主台帳にその内容を記載するものとする。

2　前項に定めるほか、町長は、必要と認めるときは、随時に短期被保険者証を交付することができる。

3　短期被保険者証の有効期間は、交付の日から起算して最長6月とし、更新を妨げない。

2　町長は、前項の期間が経過しない場合においても、同項に規定する世帯主に対して被保険者証の返還を求めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、当該国保税の滞納につき、施行令第1条の3に規定する特別の事情があると認められる次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、被保険者証の返還を求めないものとする。

2　前項の届出書の提出を求められた世帯主は、前条第3項各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該届出書を町長に提出しなければならない。

2　弁明の機会を付与するときは、弁明の機会付与通知書(様式第4号)により当該世帯主あて通知しなければならない。

3　当該世帯主は、前項の通知があったときは、弁明書(様式第5号)を町長あて提出するものとする。

2　前項の返還を求めるときは、被保険者証返還通知書(様式第6号)により当該世帯主あて通知するものとする。

3　前項の通知を受けた世帯主は、被保険者証を返還しなければならない。

2　前項において資格証明書を交付する際、返還を求められた被保険者証が返還前に無効となったときは、当該被保険者証は返還されたものとみなすことができる。

3　町長は、被保険者証の検認又は更新の際、資格証明書を交付することができる。

4　資格証明書の交付を受けている世帯主が、第5条第3項各号に定める特別の事情があると認めたときは、直ちに第6条第1項の届出書を町長あて提出しなければならない。

5　町長は、前項の届出書の提出があったときは、速やかに内容を検査し、適正と認めるときは、当該世帯主に対して被保険者証を交付しなければならない。

2　町長は、前項の期間が経過しない場合においても、同項に規定する世帯主に対して、保険給付の一時差止めを行うことができる。

3　前2項の規定による保険給付の一時差止めを行おうとするときは、保険給付一時差止め通知書(様式第7号)により当該世帯主あて通知するものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該滞納につき第5条第3項第2号に定める特別の事情があると認められる世帯主については、保険給付の一時差止めを行うことはできない。

5　保険給付の一時差止めを受けている世帯主は、第5条第3項第2号に規定する特別の事情があるときは、直ちに第6条第1項の届出書を町長あて提出しなければならない。

6　町長は、前項の届出書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、適正と認めるときは、当該世帯主に対して保険給付の一時差止めの措置を解除しなければならない。ただし、当該世帯主が資格証明書の交付を受けているときは、併せて被保険者証を交付するものとする。

2　前項の控除を行おうとするときは、保険給付充当通知書(様式第8号)により当該世帯主に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の万場町国民健康保険税滞納者対策実施規程(平成12年万場町規程第12号)又は中里村国民健康保険税滞納者対策実施規程の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成19年9月18日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年10月29日から施行する。