2　この条例において「住宅所有者」とは、住宅(建築中のものを除く。)の所有者、建築中の住宅の建築主及び住宅を建築しようとする建築主をいう。

3　この条例において「使用者」とは、この条例に基づき設置された戸別合併処理浄化槽にし尿及び雑排水を放流し、これを使用するものをいう。

4　その他この条例において使用する用語は、特に定めのある場合を除き、浄化槽法において使用する用語の例による。

2　町長は、前項の規定による申請が適正と認めたときは、次に掲げる事項を定めた工事計画書(以下「計画書」という。)を作成し、当該申請を行った者(以下「申請者」という。)の承認を求めるものとする。

3　申請者は、計画書に異議がある場合、計画変更申請書により工事の変更を求めることができる。

4　申請者は、計画書を承認する場合、計画承認書を町長に提出しなければならない。

5　前項の規定により工事計画書を承認した申請者は、戸別合併処理浄化槽設置工事施工に関して必要な協力をしなければならない。

2　町長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日その他分担金の納付に必要な事項を申請者に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、増嵩経費について準用する。

2　町長は、11人槽以上の戸別合併処理浄化槽を設置した場合、当該戸別合併処理浄化槽設置費用の起債借入相当額から10人槽戸別合併処理浄化槽設置費用の起債借入相当額を控除した額(以下「償還元金」という。)の2分の1の額の元利償還金を、当該年度ごとに使用料に加算して使用者に賦課するものとする。ただし、使用者が償還元金を町へ一括納付した場合は、この限りでない。

3　前2項の規定により算出した月額使用料に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

4　町長は、使用者が戸別合併処理浄化槽の使用を休止又は廃止した場合、第2項に規定する額については、元利償還金の返済が終了するまでこれを賦課し、徴収するものとする。

5　使用者は、前各項の規定より賦課された使用料を、毎使用月の翌月末日までに口座振替又は口座振込の方法により納付しなければならない。ただし、口座振替が不能な場合は、納入通知書により納付することができる。

6　使用者が月の中途において戸別合併処理浄化槽の使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止した場合の使用料は、次の各号に定めるところによる。ただし、第2項に規定する額については、この限りでない。

2　法第231条の3第2項の規定により、使用者が、前項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、町税の例により延滞金を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを減額し、又は免除することができる。

2　住宅所有者等は、町が行う戸別合併処理浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

3　町長は、戸別合併処理浄化槽が適正に保守されていないと認めるときは、住宅所有者等に対し、適切な保守を行うよう必要な措置等を命ずることができる。

2　前項の規定により、第6条第2項(第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の万場町戸別処理合併浄化槽整備事業に関する条例(平成8年万場町条例第9号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに合併前の条例の規定により課した督促手数料の徴収については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(神流町戸別合併処理浄化槽整備事業分担金徴収条例の廃止)

2　神流町戸別合併処理浄化槽整備事業分担金等徴収条例(平成15年神流町条例第110号)は、廃止する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。