○神流町環境美化に関する条例

平成15年4月1日

条例第112号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条―第3条)

第2節 町長の責務(第4条―第9条)

第3節 事業者の責務(第10条―第15条)

第4節 住民の責務(第16条―第18条)

第2章 生活環境の保全及び育成

第1節 ポイ捨ての禁止(第19条―第22条)

第2節 生活排水対策の推進(第23条―第24条)

第3節 廃棄物の処理(第25条)

第4節 交通に関する制限(第26条―第28条)

第5節 騒音の防止(第29条・第30条)

第6節 屋外燃焼行為の制限(第31条)

第7節 空き地等の管理(第32条―第34条)

第8節 愛がん動物の管理(第35条)

第9節 農村環境の保全(第36条)

第3章 自然環境の保全及び育成

第1節 緑化の推進(第37条―第39条)

第2節 動植物の保護(第40条)

第3節 自然環境の利用(第41条・第42条)

第4節 補則(第43条・第44条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(目的)

第1条 この条例は、町の環境美化についての基本原則を定め、町長、事業者及び住民の責務を明らかにするとともに、環境施策の基本的な事項を定めることにより、町における環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって将来の住民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

(基本原則)

第2条 町の生活環境保全とは、豊かな自然環境との調和を図りつつ、町民が健康で快適な生活を営むことができるよう、良好な環境を将来の世代に継承していくことを基本として行わなければならない。

2 町の生活環境保全とは、公平な負担のうえで適正な方法によってなされるべきであり、すべての者が環境への負荷を少なくし、良好な環境を創造していくため、自主的かつ積極的に行動することによってなされなければならない。

3 町の生活環境保全とは、広く住民の参加を得て、近隣市町村、県及び国との緊密な連携のもとに地球規模の環境への影響を配慮し、国際的な視点に立って行わなければならない。

(定義)

第3条 この条例において、「生活環境の保全等」とは、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保持することにより、人の健康の保護及び生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)の保全を図ることをいう。

2 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生活環境 人の生活に係る環境をいう。

(2) 良好な環境 住民が健康で文化的な生活を営むことができる環境をいう。

(3) 自然環境 自然の生態系をめぐる土地、大気、水及び動植物等を一体として総合的にとらえたものをいう。

(4) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(5) 開発事業等 主として建築物及び工作物の建設の用に供する目的で行う土地区画形状の変更並びに建築物の建築及び工作物の建設をいう。

(6) ごみ 飲食物を収納していた缶、瓶その他の容器(以下「空き缶等」という。)及び煙草の吸い殻、チューインガムのかみかす、食べ物の残りかす、物品の包装(中身の入ったものを含む。)、新聞紙、雑誌その他の印刷物、その他環境美化を阻害する廃棄物をいう。

(7) 関係法規等 浄化槽法(昭和58年法律第43号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、道路法(昭和27年法律第180号)、道路交通法(昭和35年法律第105号)、軽犯罪法(昭和23年法律第39号)及び河川法(昭和39年法律第167号)をいう。

第2節 町長の責務

(基本的責務)

第4条 町、事業者及び町民は、第1条に定める基本理念にのっとり、生活環境等の保全が図られるよう、それぞれの立場において努めなければならない。

(公害の防止)

第5条 町長は、公害関係法令又は群馬県の生活環境を保全する条例(平成12年群馬県条例第50号。以下「公害関係法令等」という。)に定めるところにより、公害(環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定する公害をいう。以下同じ。)の防止に関する施策を講ずるよう努めなければならない。

(環境教育及び環境学習の振興等)

第6条 町長は、事業者及び住民が生活環境の保全に関する理解を深め、自ら環境への負荷の低減に努めるとともに、生活環境の保全に関する活動を行う意欲を増進させるようにするため、生活環境保全に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実その他必要な措置を講ずるものとする。

(民間団体等の自発的な活動の促進)

第7条 町長は、事業者、住民又はこれらの者の組織する民間団体(以下「民間団体等」という。)が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように技術的な指導又は助言その他必要な措置を講ずるものとする。

(開発事業等の指導)

第8条 町長は、住民の良好な環境を保全し、調和のとれた土地利用と秩序ある地域形成を図るため、町内において行われる開発事業等について当該開発事業等を行う事業者に対し適切な指導を行うことができる。

(環境影響評価の推進)

第9条 町長は、町内において開発事業等を行う事業者がその事業の実施に当たり、あらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき良好な環境の保全及び環境への負荷の低減について負担の低減について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

第3節 事業者の責務

(基本的責務)

第10条 事業者は、その事業活動により良好な環境を損なうことのないよう環境への負担の低減に努めるとともに、その責任と負担において、必要な対策及び措置を講じなければならない。

(規制基準等の遵守)

第11条 事業者は、公害関係法令等の定める規制基準を超える公害の原因となる物質を発生させ、出し、又は飛散させてはならない。

(努力義務)

第12条 事業者は、公害関係法令等及びこの条例に違反しない場合であっても、良好な環境保全に最大限努力しなければならない。

(紛争の処理)

第13条 事業者は、その事業活動により良好な環境保全に関する紛争が生じたときには、自らの責任においてその解決に当たらなければならない。

(協力義務)

第14条 事業者は、町長が実施する良好な環境の保全に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(開発事業等)

第15条 事業者は、開発事業等の実施に当たっては、良好な環境の保全と環境への負荷の低減に努め、周囲の景観に溶け込むよう配慮するとともに、あらかじめ町長と協議しなければならない。

第4節 住民の責務

(基本的責務)

第16条 住民は、常に良好な環境の保全に努めるものとする。

(土地建物等の管理)

第17条 町内において、土地、建物その他物件を有し、占用し、又は管理する者(以下「所有者等」という。)は、当該物件を適正に管理し、良好な環境の保全に努めるものとする。

(協力義務)

第18条 住民は、町長が実施する良好な環境の保全に関する施策に積極的に協力するものとする。

第2章 生活環境の保全及び育成

第1節 ポイ捨ての禁止

(公共の場所でのポイ捨ての禁止)

第19条 何人も、町内の公園、広場、道路、河川その他公共の場所(以下「公共の場所」という。)において、みだりにごみを捨ててはならない。

2 前項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する公共の場所での清潔を保持し、みだりにごみが捨てられないよう努めなければならない。

(他人の土地へのポイ捨ての禁止)

第20条 何人も、町内において他人の土地にごみを捨ててはならない。

2 前条に規定する所有者等は、ごみを捨てられないよう自ら必要な措置を講じなければならない。

(印刷物配布者の収集義務)

第21条 公共の場所において、印刷物を公衆に配布し、又は配布させた者は、当該場所及びその周辺に印刷物が散乱した場合には、速やかに収拾し、その印刷物を適正に処理しなければならない。

(罰則の適用)

第22条 町長は、第19条第1項第20条第1項及び前条の規定に違反し、公共の場所の良好な環境を著しく害していると認められる者に対して、国及び県に対し関係法規等の積極的な運用を求めるものとする。

第2節 生活排水対策の推進

(町の責務)

第23条 町は、生活排水(炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水をいう。)の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止に資するため、生活排水に関する知識の普及及び啓発並びに生活排水処理施設の計画的な整備を推進するよう努めなければならない。

(生活排水を排出する者の責務)

第24条 何人も、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うよう努めるとともに、町が実施する生活排水対策に協力しなければならない。

2 何人も、野営その他屋外での活動を行うときは、公共用水域の汚濁の防止に努めなければならない。

第3節 廃棄物の処理

(廃棄物の処理)

第25条 廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び神流町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成15年神流町条例第106号)の規定によるものとする。

第4節 交通に関する制限

(自動車等の所有者等の協力義務)

第26条 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車又は同条第3項に規定する原動機付自転車(以下この節において「自動車等」という。)の所有者又は使用者(以下この節において「自動車等の所有者等」という。)は、自動車等の必要な整備及び適正な使用を行うことにより、その自動車等から発生する排出ガス及び騒音の低減に努めなければならない。

(迷惑駐車の禁止)

第27条 自動車等の所有者等は、道路交通法その他関係法規等に違反しない場合であっても、他人に迷惑を及ぼす駐車をしてはならない。

2 町長は、他人に迷惑を及ぼす駐車が行われているときは、関係行政機関の協力を求め、その状況を調査し、自動車等の所有者等に対し、適正に駐車し、又は保管するよう指導することができる。

(自転車、自動車等の放置の禁止)

第28条 何人も、公共の場所に自転車、自動車等を放置してはならない。

第5節 騒音の防止

(静穏の保持)

第29条 何人も、町内において、近隣の静穏を害し、又は安眠を妨げる騒音を発生させないよう努めなければならない。

2 事業者は、町内において、その事業活動により近隣の静穏を害する騒音を発生させるおそれがあるときは、施設の位置、作業の方法等について必要な措置を講じなければならない。

(拡声器の使用制限)

第30条 拡声器を使用するものは、拡声器による暴騒音の規制に関する条例(平成3年群馬県条例第8号)を遵守し、周辺の生活環境を損なわないよう必要な措置を講じなければならない。

第6節 屋外燃焼行為の制限

(屋外燃焼行為の制限)

第31条 何人も、町内において、良好な環境を害する燃焼行為を行ってはならない。

2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2及び群馬県の生活環境を保全する条例第91条の規定により、焼却するよう努めなければならない。

第7節 空き地等の管理

(空き地等の管理)

第32条 町内の空き地及び休耕地(以下「空き地等」という。)の所有者は、その空き地等に投棄された廃棄物を除去するとともに、廃棄物の不法投棄を防止する措置を講ずる等、周辺の生活環境を損なわないよう適正に管理しなければならない。

(空き地等の利用に伴う管理)

第33条 空き地等の所有者は、空き地等を物置場、駐車場として利用し、又は利用させているときは、当該場所に置かれた物により周辺住民に危害を与え、又は著しい迷惑を及ぼさないよう適正に管理しなければならない。

(指導、勧告及び命令)

第34条 町長は、空き地等の所有者が前2条に定める空き地等の管理を怠ることにより、周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該所有者に対し、必要な措置をとるよう指導し、若しくは勧告し、又は命ずることができる。

第8節 愛がん動物の管理

(飼犬等の飼育)

第35条 飼犬、飼猫その他愛がん動物(以下「飼犬等」という。)の飼育者は、群馬県動物の愛護及び管理に関する条例(昭和63年群馬県条例第30号)の定めるところによりその飼犬等の形態、性状等に応じ、悪臭の発生防止、病害虫の発生の防止等、衛生上の管理に努めるとともに、人に危害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないよう適正に飼育しなければならない。

第9節 農村環境の保全

(農村環境の保全)

第36条 町長は、農業生産と生活環境がより良く調和した豊かな農村環境を保全し、又は創造するため、農地の有効利用、遊休農地利用促進等必要な措置を講ずるものとする。

2 農業者は、その生産行為において良好な環境を害さないよう家畜ふん尿及び堆肥を適正に処理しなければならない。

第3章 自然環境の保全及び育成

第1節 緑化の推進

(公共施設の緑化)

第37条 町長は、町の学校及び公共の場所における緑化の推進に努めなければならない。

(事業所の緑化)

第38条 町内の事業所は、敷地内に緑地を確保し、樹木を植栽する等積極的に緑化の推進に努めなければならない。

(居住地等の緑化)

第39条 第17条に規定する所有者等は、居住地等に樹木を植栽する等積極的に緑化の推進に努めなければならない。

第2節 動植物の保護

(動植物の保護)

第40条 何人も、自然に生息する動物又は生育する植物を、その生息し、又は生育する自然環境とともに保護するよう努めなければならない。ただし、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第12条の適用を妨げるものではない。

第3節 自然環境の利用

(町長の措置)

第41条 町長は、自然環境の適正な利用を図るため、必要な措置を講ずることができる。

(適正な利用)

第42条 何人も、自然の保護及び育成に関する認識を深めるとともに、自然環境を利用するに当たっては、自然環境を破壊し、又は汚損することがないよう適正な利用に努めなければならない。

第4節 補則

(立入調査)

第43条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、調査のために職員を現場に立ち入らせ、説明若しくは報告を求め、又は関係者に対し必要な指示若しくは指導をさせることができる。

2 前項の規定に基づく立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書(別記様式)を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3 関係者は、第1項の規定に基づく調査に協力しなければならない。

4 第1項の規定による立入調査の根拠は、犯罪捜査のために認めたものと解してはならない。

(委任)

第44条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

画像

神流町環境美化に関する条例

平成15年4月1日 条例第112号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成15年4月1日 条例第112号