○神流町広域合併組合推進事業補助金交付要綱

平成15年4月1日

告示第49号

(趣旨)

第1条 町長は、林業の主要な担い手として期待されている森林組合が、その期待にこたえ得る組織と経営基盤の充実した広域組合へと体質強化を図るために、森林組合、群馬県森林組合連合会及び群馬県が実施する広域合併組合推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、神流町補助金等に関する規則(平成15年神流町規則第32号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条 前条に規定する事業は、広域合併組合推進事業(以下「事業」という。)とし、この事業に要する経費及びこれに対する補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(事業計画及び承認)

第3条 前条の事業を実施し、第1条の補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、広域合併組合推進事業実施計画書(様式第1号)を作成し、町長の承認を得なければならない。

(補助金交付申請)

第4条 第2条の事業を実施し、補助金の交付を受けようとする者は、広域合併組合推進事業補助金交付申請書(以下「補助金申請書」という。様式第2号)を毎年度町長が定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条 町長は、補助金交付申請書が提出された場合は、その内容を調査し、適当と認められたときは、補助金の交付の決定を行い、その旨を補助金交付決定書(様式第3号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業等の変更)

第6条 別表の重要変更欄に掲げる事業内容又は経費の配分の変更及び事業の中止をするときは、広域合併組合推進事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しその承認を得なければならない。

2 事業が、予定の期間内に完了しないとき、又は遂行が困難となった場合は、その理由を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、事業を完了したときは、広域合併組合推進事業実績報告書(以下「実績報告書」という。様式第5号)を町長が指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の確定交付)

第8条 町長は、前条の実績報告書を審査し適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助金確定書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するとともに、その請求するところにより補助金を交付するものとする。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の万場町広域合併組合推進事業補助金交付要綱(平成14年万場町告示第1号)又は中里村広域合併組合推進事業補助金交付要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成16年10月8日告示第37号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

事業区分

補助対象経費

補助率

重要変更

広域合併組合推進事業

1 合併準備助成

合併参加森林組合の所在する町が、当該組合の持ち分調整のために行う増資に要する経費及び合併準備に要する次の経費を当該組合に補助するに要する経費

 

補助対象経費の20%を超える増減

ア 持ち分調整のための増資

補助対象経費の2分の1以内

イ 合併協議会等運営費

(事業費 定額1,200千円)

補助対象経費の4分の1以内

ウ 合併事務費

(事業費 定額1,500千円)

補助対象経費の4分の1以内

エ 商標類等の改変

(事業費 定額2,000千円)

補助対象経費の4分の1以内

2 運営助成

町は、合併組合に対して当該組合の運営に要する次の経費を補助するに要する経費

 

ア 常任理事の設置

(上限3,000千円 合併から3年間)

補助対象経費の4分の1以内

イ 合併後の事務調整

(事業費 定額1,000千円合併初年度のみ)

 

ウ 事務機器の整備

(事業費 定額1,000千円合併後3か年間のうちで1回)

 

オ 作業班員の育成強化

(作業員1人当り定額500千円合併から3年間)

 

3 合併森林組合施設整備

町は合併組合に対して当該組合の事務所等の新設増築、改築に要する経費を補助するに要する経費

(合併後5年以内)

補助対象経費の3分の2以内

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神流町広域合併組合推進事業補助金交付要綱

平成15年4月1日 告示第49号

(平成16年10月8日施行)