○神流町民有林造林事業補助金交付要綱

平成15年4月1日

告示第57号

(趣旨)

第1条 町長は、森林資源の質的充実と公益的機能の一層の発揮に向けた森林の整備を推進するため、間伐を緊急に促進するための森林整備事業計画(以下「事業計画」という。)に基づき実施される当該事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、群馬県民有林造林事業補助金交付要綱(平成23年9月22日林第502―10号)及び神流町補助金等に関する規則(平成15年神流町規則第32号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条 前条に規定する補助対象事業、当該事業に要する経費及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(事業計画及び年度別実施計画の策定承認)

第3条 この補助金を受けて当該事業を実施しようとする者(以下「補助事業者」という。)は、初年度において別に定める様式により事業計画を作成し、また事業計画に基づき別に定める年度別実施計画を作成し、それぞれ町長の承認を得るものとする。

(交付の申請)

第4条 補助事業者が、補助金の交付申請をするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を毎年度町長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付の決定及び通知)

第5条 町長は、補助金交付申請書が提出された場合は、その内容を調査して、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(変更の承認等)

第6条 補助事業者は、別表に掲げる事業に補助対象経費の20%を超える増減が生じたときは、変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、町長の承認(様式第4号)を受けなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者が、事業が完了したときは、実績報告書(様式第5号)を町長が指定する日までに提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の万場町水土保全森林緊急間伐対策実施事業補助金交付要綱(平成12年万場町告示第4号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月10日告示第15号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月16日告示第74号)

この告示は、平成23年12月16日から施行し、平成23年度事業から適用する。

附 則(平成23年12月20日告示第77号)

この告示は、平成23年12月20日から施行し、平成23年度事業から適用する。

附 則(平成27年12月18日告示第72号)

この告示は、平成27年12月18日から施行し、平成27年度事業から適用する。

附 則(平成30年3月8日告示第8号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月8日告示第8号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業区分

森林環境保全直接支援事業

事業主体

森林組合、生産森林組合、森林整備法人、任意団体、森林施業計画認定者。

ただし、間伐及び更新伐については、特定間伐等促進計画において特定間伐等の実施主体に位置づけられた者が当該各計画に基づき、「多様な森林整備促進のための集約化の促進について」(平成19年3月30日付け18林整整第1250号林野庁長官通知)に定める集約化実施計画の対象森林又は「民有林と協調した森林整備等を推進するための地方公共団体等との協定の締結要領」(平成15年4月22日付け14林国経第35号林野庁長官通達)に基づき締結された森林施業の一体化を図る団地(以下「森林共同施業団地」という。)の設定に係る協定の対象となっている民有林(以下「森林共同施業団地対象民有林」という。)で実施する場合に限る。

事業規模

1施行地面積が0.1ヘクタール以上のものとする。

ただし、間伐及び更新伐については、1施行地の面積が0.1ヘクタール以上かつそれぞれ、補助金の交付申請ごとに、1集約化実施区域当たりの施行地の面積の合計が5ヘクタール以上(森林共同施業団地対象民有林で実施される場合にあっては、1森林共同施業団地当たりの施行地の面積が2.5ヘクタール以上、かつ、当該交付申請に係る間伐又は更新伐の施行地の面積とこれらと一体的に実施されたと認められる国有林の間伐又は更新伐に相当する施工地の面積の合計が5ヘクタール以上。)であり、かつ、伐採木の搬出材積の合計を当該施行地の面積の合計で除して得た値が1ヘクタール当たり10立方メートル以上のものとする。

事業内容

利用期を迎えつつある森林資源を活用し持続的な森林経営を実現するため、森林法(昭和26年法律第249号)第11条に定める森林施業計画の作成者が施業の集約化や路網整備を通じて施業の低コスト化を図りつつ計画的に行う、搬出間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設等を行うものとする。

事業の種類

事業内容

補助対象経費

補助率

樹下植栽等

内容に応じて次のとおりとする。


補助対象経費の1/10以内




植栽

優良な育成複層林の造成を目的として上層木がⅢ齢級以上の林分(長期育成循環通知に定める長期育成循環施業の対象森林にあっては上層木がⅩ齢級以上の人工林)の樹下への苗木の植栽、不良木の淘汰及びこれに伴う作業。

苗木植栽、不良木の淘汰、不用萌芽の除去に要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

天然更新

天然更新による森林の育成を目的として、不良木の淘汰、不用木の除去、林木の枝葉の除去、苗木の植栽、不用萌芽の除去及びその他更新のための作業並びにこれらの作業に伴う作業。

不良木の淘汰、不用木の除去、苗木植栽、不用萌芽の除去その他これらに準じる作業に要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

下刈

内容に応じて次のとおりとする。


補助対象経費の1/10以内




植栽

Ⅱ齢級以下(複層林においては下層木がⅤ齢級以下)の林分において行う雑草木の除去。

雑草木の除去に要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

天然更新

Ⅷ齢級以下(複層林においては下層木がⅧ齢級以下)の林分において行う雑草木の除去。

雪起こし

育成しようとする立木の成立本数の30パーセント以上が雪圧により倒伏した林分において雪圧倒伏木の倒木起しを行う事業で、内容に応じて次のとおりとする。


補助対象経費の1/10以内




植栽

Ⅴ齢級以下の林分において行う雪圧倒伏木の倒木起こし。

雪圧倒伏木の倒木起こしに要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

天然更新

Ⅷ齢級以下の林分において行う雪圧倒伏木の倒木起こし。

倒木起こし

植栽により更新したⅤ齢級以下の林分(雪圧倒木を除く)において行う火災、気象災、病虫害等による倒伏木の倒木起こし。

倒木起こしに要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

補助対象経費の1/10以内

枝打ち

スギ、ヒノキの林分で雄花の多い立木を主体に林木の枝葉を除去する事業で、内容に応じて次のとおりとする。


補助対象経費の1/10以内




単独

Ⅵ齢級以下の林分において行う林木の枝葉の除去。

林木の枝葉の除去に要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

間伐と一体

ⅩⅡ齢級以下の林分において行う林木の枝葉の除去。

更新伐と一体

ⅩⅧ齢級以下の林分において行う林木の枝葉の除去。

除伐

下刈りが終了した林分で不用木(進入竹を含む。)の除去、不良木の淘汰を行う事業で、内容に応じて次のとおりとする。なお、不良木の淘汰(育成しようとする樹木の一部を伐採することにより本数密度の調整、残存木の成長促進等を図ることをいう。)を実施する場合は、育成しようとする樹木の立木本数の20パーセント(地形等により気象害の発生が明らかに予想される場合又は施業体系から20パーセント未満とすることが適切であると判断される場合は10パーセント)以上伐採するものとする。また、不用木の除去(育成しようとする樹木以外の木竹であって、育成しようとする樹木の生育の妨げとなるものを伐採することをいう。)のみを実施する場合は、原則として不用木を全て除去するものとする。


補助対象経費の2/10以内




植栽

Ⅴ齢級以下の林分において行う不用木の除去、不良木の淘汰。

不用木の除去、不良木の淘汰に要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

天然更新

ⅩⅡ齢級以下の林分において行う不用木の除去、不良木の淘汰。

間伐

適正な密度管理を目的としてⅩⅡ齢級以下(ただし、地域の標準的な施業における本数密度をおおむね5割上回る森林又は立木の収量比数がおおむね100分の95以上の森林についてはこの限りではない。)の林分において行う不用木(侵入竹を含む。)の除去、不良木の淘汰、搬出集積で、不良木の淘汰(育成しようとする樹木の一部を伐採することにより本数密度の調整、残存木の成長促進等を図ることをいう。)を実施する場合は、育成しようとする樹木の立木本数の20パーセント(地形等により気象害の発生が明らかに予想される場合又は施業体系から20パーセント未満とすることが適切であると判断される場合は10パーセント)以上伐採するものとする。

不用木の除去、不良木の淘汰、搬出集積に要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

補助対象経費の5/10以内

更新伐

人工林における育成複層林の造成及び育成(長期育成循環施業の対象森林における適正な密度管理を含む。)若しくは広葉樹林化の促進又は天然林の質的・構造的な改善のための適正な更新を目的としてⅩⅧ齢級以下の林分(長期育成循環施業の一環として実施する場合はⅩ齢級以上の場合に限る。)において行う不用木(侵入竹を含む。)の除去、不良木の淘汰、支障木やあばれ木等の伐倒、搬出集積で、不良木の淘汰(育成しようとする樹木の一部を伐採することにより本数密度の調整、残存木の成長促進等を図ることをいう。)を実施する場合は、育成しようとする樹木の立木本数の20パーセント(地形等により気象害の発生が明らかに予想される場合又は施業体系から20パーセント未満とすることが適切であると判断される場合は10パーセント)以上伐採するものとする。

不用木の除去、不良木の淘汰、支障木やあばれ木等の伐倒、搬出集積に要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

補助対象経費の5/10以内

附帯設備等

上記施業と一体的に行う事業で、内容に応じ次のとおりとする。


補助対象経費の5/10以内




鳥獣害防止施設等整備

健全な森林の造成・保全を目的として、野生鳥獣による森林被害の防止、野生鳥獣の移動の制御等を図るための鳥獣害防止施設等の整備を行う事業。

鳥獣害防止施設の設置等に要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

鳥獣害防止施設の設置等とは、野生鳥獣の移動の制御を図る目的で設置する防護柵、獣害防止帯等、食害防止チューブ及び忌避剤等とする。

林内作業場及び林内かん水施設整備

森林造成・整備に付帯する苗木仮植場、資機材置場、間伐材搬出集積等の林内作業場及び林内かん水施設の整備とする。

苗木仮植場、資機材置場、間伐材搬出集積等の林内作業場及び林内かん水施設の整備に要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

林床保全整備

造林地の保全を目的として下層植生の誘導により土壌の適性維持を図るための枝葉の除去、客土、整地、耕うん、植栽、播種、施肥及び雑草木の除去並びに間伐材等の活用による小規模で簡易な排水工・編柵工・土留工等を行う事業。

枝葉の除去、客土、整地、耕うん、植栽、播種、施肥、雑草木の除去、排水工、編柵工、土留工等に要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

荒廃竹林整備

竹の進入によって周辺の森林を被圧しつつある荒廃竹林の整備を行う事業。ただし、荒廃竹林整備の事業量が一体的に実施する施業の事業量を超えないものとする。

竹の除去に要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

森林作業道

継続的に使用され、かつ、「森林作業道作設指針の制定について」(平成22年11月17日付け林整整第656号林野庁長官通知)に基づき県が作成した森林作業道作設指針に適合する作業道(以下「森林作業道」という。)の開設及び改良であって、上記のいずれかの施業と一体的に実施され、かつ、事前計画に記載された既設の林内路網の状況から見て当該事前計画に記載された林内路網の整備の目標を達成するために整備することが相当であると知事が認めるものとする。

森林作業道の開設、改良に要する経費及び共通仮設費並びに間接費。

補助対象経費の1/10以内

事業区分

造林推進対策(森林獣害防止対策)

事業主体

森林所有者、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、森林整備法人、任意団体、市町村。

ただし、森林獣害防止(公共嵩上げ)については、公共造林で実施する鳥獣害防止施設等整備及び森林保全再生整備の誘引捕獲を実施する者。

事業規模

1施行地面積が0.1ヘクタール以上のものとする。

事業内容

人工林及び公共造林における獣害防止のための忌避剤塗布及び獣害防止柵の設置、鳥獣の誘引捕獲。

事業の種類

事業内容

補助対象経費

補助率

森林獣害防止

公共造林に該当しない次に掲げる作業及びこれらに伴う作業を行う事業。


補助対象経費の5/10以内




獣害防止

原則として、Ⅱ齢級以下(獣害防止帯等及び獣害防止テープを除く。)の人工林において行う忌避剤塗布及び獣害防止柵等による獣害防止。

忌避剤及びその塗布又は散布、獣害防止柵等(獣害防止帯等及び獣害防止テープを含む。)及びその設置に要する経費。

森林獣害防止(公共嵩上げ)

公共造林で実施した次に掲げる作業に補助を上乗せする。

ただし、森林所有者等による整備が進み難い森林等においては、市町村及び森林整備法人が実施する分収方式による森林施業、同方式解除後の森林施業(森林整備法人等の分収林契約者以外の事業主体も含む)又は市町村のあっせんによる施業は除く。


補助対象経費の2.55/10以内




獣害防止

公共造林で実施する獣害防止柵、獣害防止帯及び忌避剤に補助を上乗せする。

獣害防止柵、獣害防止帯及び忌避剤に並びに、その設置に要する経費。

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神流町民有林造林事業補助金交付要綱

平成15年4月1日 告示第57号

(平成31年4月1日施行)