(趣旨)

第1条　町長は、林業従事者対策基金の運用益を用いて、山村労務に従事する者の福利厚生の充実、労働安全衛生の促進並びに技術及び技能の向上を図るため、森林整備担い手対策事業を実施する事業実施主体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては神流町補助金等に関する規則(平成15年神流町規則第32号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示における林業従事者とは、町の山林において立木の伐採、搬出及び造林、保育等作業に従事し、これの対価として賃金を得た者又は請負(受託を含む。)により収入を得た者とする。ただし、国、県、市町村及び大企業(資本の額又は出資の総額が1億円を超える会社並びに常時使用する従業員の数が300人を超える会社及び個人をいう。)が直接雇用する者を除く。

(補助対象事業及び補助対象経費等)

第3条　補助対象事業及び補助対象経費名並びに基準額は、別表に定めるところによる。

(補助金等の交付申請)

第4条　事業実施主体は、規則第5条の規定により補助金の交付申請をするときは、町長が別に指定する期日までに森林整備担い手対策事業補助金交付申請書(様式第1号)、森林整備担い手対策事業実施計画書(様式第2号から様式第4号まで)を町長に提出しなければならない。

(補助金等の変更申請)

第5条　事業実施主体は、規則第7条第1項の規定により補助事業等内容の変更についての承認を受けようとするときは、森林整備担い手対策事業変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　事業実施主体は、事業が完了したときは、規則第8条の規定により実績報告書(様式第6号)を町長が別に指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第7条　補助金の交付を受けたものは、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、証拠書類を保管しておかなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。