(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)並びに公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)に基づき、町営住宅の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置等)

第3条　町営住宅の名称及び位置等は、別表のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　入居者の公募は、広報、回覧等適正な方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次に掲げる事由に係る者については公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(入居者資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として令第6条第1項で定める者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては第2号から第4号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号及び第4号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申し込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み)

第8条　前2条に規定する入居資格のある者で町営住宅に入居しようとするものは、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考及び決定)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号いずれかに掲げる者について行う。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠者として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、省令第10条に定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　町営住宅の入居者が同居の親族を残して死亡し、又は退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該町営住宅に入居を希望するときは、当該同居の親族は、省令第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、第26条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第34条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　町長は、次に掲げる事情がある場合において、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定める減免基準により当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第16条　家賃は、第11条第5項の入居可能日から町営住宅を明け渡した日(第35条第1項又は第31条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第31条による明渡しの請求があったときは、明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(延滞金)

第17条　町長は、入居者が、前条第2項の規定により指定された期限までにその納付すべき家賃を納付しないときは、町税の例により延滞金を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認める場合においては、これを減額し、又は免除することができる。

(敷金)

第18条　町長は、入居から3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する。

(敷金等の運用)

第19条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費の負担)

第20条　町営住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第22条　入居者は、当該町営住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(禁止行為)

第22条の2　入居者は、保安上危険な物又は衛生上有害な物を町営住宅に持ち込んではならない。

(不在の届出)

第23条　入居者が当該町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸しの禁止)

第24条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(承認事項)

第25条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(収入の申告等)

第26条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、麻生団地、生利団地、本町団地、本町単身用団地、まちなみ団地、まちなか単身用団地、万場住宅及び神ケ原住宅入居者は、原則、第8条の規定による申込み時のみとする。

(収入超過者等に関する認定)

第27条　町長は、毎年度、前条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ当該入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第28条　収入超過者は、当該町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第29条　第27条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する家賃等)

第30条　第27条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第31条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(住宅のあっせん等)

第32条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。

(期間通算)

第33条　町長が、第7条第1項の規定による申し込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第34条　町長は、第14条第1項、第29条第1項若しくは第30条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第29条第3項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項による敷金の減免若しくは徴収猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第32条の規定によるあっせん等又は第36条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先のその他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡し請求等)

第35条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡し請求をすることができるものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第36条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業による家賃の特例)

第37条　町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第29条第1項又は第30条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の返還)

第38条　入居者は、当該町営住宅を明渡そうとするときは、15日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第39条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、町営住宅の明渡しを請求することができる。

(町営住宅管理人)

第40条　町長は、町営住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第41条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第43条　町長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。