(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)並びに特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令(平成5年政令第255号。以下「令」という。)に基づき、特定優良賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置等)

第3条　賃貸住宅の名称及び位置等は、別表のとおりとする。

(入居資格)

第4条　賃貸住宅の入居者の資格は、次に掲げる者とする。

(入居者の募集)

第5条　町長は、前条第2号イに掲げる者を入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(入居の申込み)

第6条　第4条に規定する入居資格者で、前条により入居を希望するものは、町長の定めるところにより、入居申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第7条　町長は、入居の申込みをした者が、賃貸住宅の戸数を超える場合は、公開抽選により入居者を決定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第8条　町長は、1回の募集ごとに賃貸しようとする賃貸住宅の戸数の5分の1以内でその都度町長が定める戸数については、特に居住の安定を図る必要がある者で、次に定めるものに限って、前3条の定めるところにより入居者を選定することができる。

(入居者の決定)

第9条　町長は、前2条により入居者を決定したときは、入居者と決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

(入居補欠者)

第10条　町長は、第7条及び第8条の規定に基づいて入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　賃貸住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の承継)

第12条　賃貸住宅の入居者が死亡し、又はその同居親族を残して退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該賃貸住宅に入居しようとするときは、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に、町長の定めるところにより承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第13条　賃貸住宅の家賃は、省令第20条に規定する算出方法により算出した額の範囲内において町長が定める。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、次に掲げる事情のある場合において、家賃の減免又は徴収の猶予を必要とする者に対しては、別に定める減免基準により、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の変更等)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃を変更し、又は前2条の規定にかかわらず、別に家賃を定めることができる。

(家賃の納付)

第16条　家賃は、第11条第5項の入居可能日から賃貸住宅を明け渡した日まで徴収する。

(延滞金)

第17条　町長は、入居者が、前条第2項の規定により指定された期限までに納付すべき家賃を納付しないときは、町税の例により延滞金を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認める場合においては、これを減額し、又は免除することができる。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する。

(修繕費の負担)

第19条　賃貸住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(禁止行為)

第20条の2　入居者は、保安上危険な物又は衛生上有害な物を特定優良賃貸住宅に持ち込んではならない。

(入居者の保管義務)

第21条　入居者は、当該賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(不在の届出)

第22条　入居者は、当該賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(転貸の禁止)

第23条　入居者は、当該賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(承認事項)

第24条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(所得に関する報告)

第25条　町長は、規則で定めるところにより、毎年賃貸住宅の入居者から当該入居者の所得に関し報告を求めるものとする。

(賃貸住宅の返還)

第26条　入居者は、当該賃貸住宅を明け渡そうとするときは、その日の15日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(賃貸住宅の明渡し)

第27条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅管理人)

第28条　町長は、住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第29条　町長は、賃貸住宅の管理上必要があると認めたときは、町長の指定した者に賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第31条　町長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料に処する。