(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)並びにその他の規定に基づく神流町選挙管理委員会の管理に属する選挙の実施につき必要な事項を定めるものとする。

(用語の略称)

第2条　この規程においては、次のように用語を略称する。

(投票区の設定)

第3条　法第17条第2項の規定により神流町の区域を分けて別表のとおり投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第4条　法第45条第2項の規定による神流町の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号により調製するものとする。

(不在者投票の場所)

第5条　法第49条の規定による不在者投票について投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所を次のように定める。

(表示の様式等)

第6条　法第141条第3項の規定により委員会が交付する表示は、様式第2号により作成するものとする。

(表示の掲示箇所)

第7条　前条の表示は、候補者が使用する自動車及び拡声機の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(表示の再交付申請)

第8条　第6条の表示を紛失し、その再交付を受けようとする候補者は、その理由書を添えて文書で委員会に申請しなければならない。

(証票の様式等)

第8条の2　法第143条第17項の規定による立札及び看板の類に表示する証票は、様式第3号の2によるものとする。

(証票の掲示箇所)

第8条の3　前条第1項の規定による証票は、立札及び看板の類の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(証票の再交付申請)

第8条の4　第8条の規定は、証票の再交付について準用する。

(ビラの届出等)

第9条　法第142条第1項第7号の規定によるビラの届出は、様式第4号に準じてしなければならない。

(ビラの証紙の様式等)

第9条の2　前条の規定によるビラは、委員会が交付する様式第4号の2の証紙をはらなければ頒布することができない。

第10条　削除

(新聞広告掲載の手続)

第11条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、当該選挙長の交付する様式第4号による証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して行うものとする。

(葉書証明書の交付及び請求)

第11条の2　法第142条の規定により候補者が選挙運動のために通常葉書を使用するときは、様式第4号の2による証明書の交付を委員会から受けなければならない。

(腕章及び標旗の様式等)

第12条　法第141条の2第2項の規定による自動車乗用車の腕章並びに法第164条の5第3項及び法第164条の7第2項の規定による街頭演説のために使用する標旗及び腕章は、様式第5号により作成するものとする。

(腕章及び標旗の再交付)

第13条　第8条の規定は、腕章及び標旗の再交付について準用する。

(演説会の設備の程度その他施設の使用方法及び候補者が納付する費用の額)

第14条　法第161条第1項の規定による個人演説会等の使用できる施設の管理者(以下「管理者」という。)が令第119条第2項の規定による委員会の承諾を求めようとするときは、様式第7号をもってしなければならない。

(公表の方法)

第15条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収支の報告書(以下「報告書」という。)の要旨の公表は、告示して行う。

(閲覧の場所)

第16条　報告書の閲覧は、委員会の事務室でしなければならない。

(閲覧の方法)

第17条　報告書の閲覧は、神流町選挙管理委員会規程(平成15年神流町選挙管理委員会規程第2号)第13条に規定する職員(以下「委員会職員」という。)の執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第18条　法第197条の2第1項の規定による選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、次に定めるところによる。

(再立候補者に対する表示、標旗及び腕章の再交付)

第19条　法第271条の4に掲げる表示、標旗及び腕章を既に返還したものであるときは、その返還に係るものを第6条及び第15条の規定に準用し、再交付する。