○神流町住民基本台帳ネットワークシステム管理運営規程

平成15年8月21日

訓令第33号

(目的)

第1条 この規程は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の運用に関する安全の確保について必要な事項を定め、もって本人確認情報(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。)等の情報の保護及びシステムの円滑な運用を確保することにより、住基ネットの適正な管理運営を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 住基ネットとは、全国市区町村の住民基本台帳をネットワーク化し、都道府県、地方公共団体情報システム機構において本人確認情報(氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報)を保有し、全国共通の本人確認を行うためのシステムをいう。

(2) コミュニケーションサーバー(以下サーバーという。)とは、県に本人確認の通知及び転出確定通知を行うための町長の使用に係る電子計算機をいう。

(3) 情報記録媒体とは、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ及びその他の記録媒体をいう。

(セキュリティ統括責任者)

第3条 住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

2 セキュリティ統括責任者は、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 住基ネットのセキュリティ対策の決定及び見直し

(2) 監査の実施

(3) 教育・研修の実施

(4) 関係所属長に対する指示

3 セキュリティ統括責任者は、総務課長をもって充てる。

(システム管理者)

第4条 住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

2 システム管理者は、住民生活課長をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第5条 住基ネットを利用する所属においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

2 セキュリティ責任者は、住民生活課長をもって充てる。

第6条 次に掲げる住基ネットの運用が行われる場所において、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

セキュリティ区分

場所

レベル2

住基ネットのデータ、セキュリティ情報等の保管場所

サーバ、ネットワーク機器の設置場所

レベル1

CS端末の設置場所(住民生活課、中里支所)

2 それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理の方法は、次のとおりとする。

セキュリティ区分

入退室・入退場管理の方法

レベル2

入退室を行う場合には、入退室管理者から事前に許可を得ている者のみが、その都度、鍵を用いて入退室を行う。識別を行うために、入退室者には、名札の着用を義務付ける。また、入退室に関する記録を行う。

レベル1

入退場を行う場合には、入退室管理者から事前に許可された者のみが入退場を行う。識別を行うために、入退場者には、名札の着用を義務付ける。

(入退室管理者)

第7条 入退出室管理者は、レベル2のセキュリティ区分に係る場所にあっては、総務課長、レベル1のセキュリティ区分に係る場所にあっては、住民生活課長をもって充てる。

2 入退室管理者は、前条第1項に掲げる場所について、同条第2項に定める入退室の管理を行うほか、住基ネットのセキュリティを確保するため、入退出の管理に関し、必要な措置をとらなければならない。

第8条 セキュリティ統括責任者は、適切な入退室の管理が行われているかどうか入退室管理者から報告を聴取し、又は調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第9条 住基ネットの安全を確保するため、アクセス管理責任者を置き、次に掲げる構成機器について、アクセス管理を行う。

(1) サーバ

(2) 業務端末

2 前項のアクセス管理は、照合情報認証により操作者の正当な権限を確認すること及び操作履歴を記録することにより行うものとする。

3 アクセス管理責任者は、住民生活課長をもって充てる。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第10条 アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(1) 照合ID及び操作者IDの管理方法を定めること。

(2) 照合情報の登録及び削除の管理方法を定めること。

(3) 操作者IDの種類ごとの操作者について、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署のアクセス管理責任者と協議して定めること。

(4) 照合ID及び操作者IDの管理簿を作成すること。

(操作者の責務)

第11条 操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第12条 アクセス管理責任者は、操作履歴について、5年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(情報資産管理)

第13条 住基ネットの情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気情報記録媒体をいう。以下同じ。)について、情報資産管理責任者を置く。

2 情報資産管理責任者は、総務課長をもって充てる。

(情報資産管理責任者)

第14条 情報資産管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとするとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び、き損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

2 情報資産管理責任者は、本人確認情報の記録されたサーバに係る帳票及び住民基本台帳カード等の管理方法を定めるものとする。

3 情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

4 情報資産管理責任者は、住基ネットの運用計画を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第15条 住基ネットを管理し、又は利用する所属の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第16条 住基ネットを管理し、又は利用する所属の長は、外部委託(2以上の段階にわたる委託を含む。以下同じ。)をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第17条 外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(2) 情報が記録された資料の保管、返還又は廃棄に関する事項

(3) 情報が記録された資料の目的外使用、複製・複写及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 情報の秘密保持に関する事項

(5) 事故等の報告に関する事項

(受託者の管理状況の調査)

第18条 住基ネットを管理し、又は利用する所属の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

附 則

この訓令は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成26年3月13日訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日訓令第7号)

この訓令は、平成27年12月18日から施行する。

神流町住民基本台帳ネットワークシステム管理運営規程

平成15年8月21日 訓令第33号

(平成27年12月18日施行)