○神流町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月15日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、神流町個人情報保護条例(平成17年神流町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル保有の届出事項)

第2条 実施機関は、条例第10条第1項の規定により個人情報ファイルを保有しようとするとき、又は届け出た事項を変更しようとするときは、個人情報ファイル(変更)届出書(様式第1号)により町長に届け出るものとする。

2 条例第10条第1項第10号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報ファイルの保有開始の予定年月日

(2) その他参考となるべき事項

第3条 削除

(条例第10条第2項第9号の規則で定める個人情報ファイル)

第4条 条例第10条第2項第9号の規則で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。

(1) 条例第10条第2項第2号に掲げる者の被扶養者(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第2条第1項第2号に規定する被扶養者又はこれに相当する者をいう。)又は遺族(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第32条第1項に規定する遺族又はこれに相当する者をいう。)に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(2) 条例第10条第2項第2号及び前号に掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(個人情報ファイル保有停止届出書)

第5条 条例第10条第3項の規定による届出は、個人情報ファイル保有停止等届出書(様式第2号)により行うものとする。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条 町長は、実施機関が個人情報ファイル(条例第11条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。)を保有するに至ったときは、直ちに、当該実施機関に個人情報ファイル簿を作成させるものとする。

2 個人情報ファイル簿は、実施機関が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

3 町長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、その実施機関に対し、当該個人情報ファイル簿を修正させるものとする。

4 町長は、実施機関が個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第10条第2項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、実施機関に対し、当該個人情報ファイルについての記載を消除させるものとする。

5 町長は、実施機関が個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを届けさせるとともに当該実施機関の事務所に備えて置き一般の閲覧に供するようにさせるものとする。

(条例第11条第1項の規則で定める事項)

第7条 条例第11条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第2条第4号アに係る個人情報ファイル又は同号イに係る個人情報ファイルの別

(2) 条例第2条第4号アに係る個人情報ファイルについて、次条に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨

(条例第11条第2項第3号の規則で定める個人情報ファイル)

第8条 条例第11条第2項第3号の規則で定める個人情報ファイルは、条例第2条第4号イに係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第11条第1項の規定による公表に係る条例第2条第4号アに係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

(個人情報開示請求書)

第9条 条例第14条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

(開示請求における本人確認手続等)

第10条 開示請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(1) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7号に規定する個人番号カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため実施機関が適当と認める書類

2 開示請求書を実施機関に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提出すれば足りる。

3 条例第13条第2項の規定により法定代理人が開示請求をする場合には、当該法定代理人は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

4 開示請求をした法定代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出なければならない。

5 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

6 条例第13条第2項の規定により本人の委任による代理人が開示請求をする場合には、当該代理人は、本人による委任状及び代理人の本人確認書類の写しを実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

(口頭による開示請求の手続等)

第11条 実施機関は、条例第14条第4項の規定により口頭により開示請求をすることができる保有個人情報を定めたときは、その内容を告示するものとする。

2 前条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第14条第4項の規定による口頭による開示請求をする者について準用する。

3 条例第24条第6項に規定する実施機関が別に定める方法は、口頭により行うものとする。

(条例第19条第1項の規則で定める事項)

第12条 条例第19条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法

(2) 事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第24条第4項の規定による申出をする際に当該事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨

(3) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用

(4) 電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項(条例第24条第2項の定めにおいて実施機関が電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施することができる旨を定めている場合に限る。)

(開示決定等の通知)

第13条 実施機関は、条例第19条第1項又は第2項の規定による通知を行う場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書面により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の通知 保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の通知 保有個人情報一部開示決定通知書(様式第5号)

(3) 保有個人情報を開示しない旨の通知 保有個人情報不開示決定通知書(様式第6号)

2 実施機関は、条例第20条第2項の規定による通知を行う場合にあっては、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

3 実施機関は、条例第21条の規定による通知を行う場合にあっては、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第14条 町長は、実施機関に対し、条例第23条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意させるものとする。

(条例第23条第1項の意見照会書の様式)

第15条 実施機関は、条例第23条第1項の規定により通知を行う場合は、意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

(条例第23条第1項の規則で定める事項)

第16条 条例第23条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(条例第23条第2項の意見照会書の様式)

第17条 実施機関は、条例第23条第2項の規定により通知を行う場合は、意見照会書(様式第10号)により行うものとする。

(条例第23条第2項の規則で定める事項)

第18条 条例第23条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第23条第2項各号のいずれかに該当するかの別及びその理由

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(第三者に対してする保有個人情報開示決定に係る通知書)

第19条 実施機関は、条例第23条第3項の規定により反対意見書を提出した第三者に対して通知を行う場合は、保有個人情報開示決定に係る通知書(様式第11号)により行うものとする。

(本人確認等のための書類)

第20条 第10条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第24条第3項の規定による開示を受ける者について準用する。

(開示の実施の方法等の申出)

第21条 条例第24条第4項の規定により開示を受ける者は、保有個人情報開示方法等申出書(様式第12号)により、その求める開示の実施の方法について申し出るものとする。

2 条例第24条第4項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 求める開示の実施の方法(開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)

(2) 開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分

(3) 事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日

(4) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

(個人情報訂正請求書)

第22条 条例第28条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第13号)とする。

(本人確認等のための書類)

第23条 第10条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第28条第3項の規定による訂正請求について準用する。

(訂正決定等の通知)

第24条 実施機関は、条例第30条第1項又は第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報訂正決定等通知書(様式第14号)により行うものとする。

2 実施機関は、条例第31条第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第15号)により行うものとする。

3 実施機関は、条例第32条の規定により通知を行う場合は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第16号)とする。

(個人情報利用停止請求書)

第25条 条例第36条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第17号)とする。

(本人確認等のための書類)

第26条 第10条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第36条第2項の規定による利用停止請求について準用する。

(利用停止決定等の通知)

第27条 実施機関は、条例第38条第1項又は第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報利用停止決定等通知書(様式第18号)により行うものとする。

2 実施機関は、条例第39条第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第19号)により行うものとする。

3 実施機関は、条例第40条の規定により通知を行う場合は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第20号)により行うものとする。

(審査会諮問通知書)

第28条 諮問実施機関は、条例第42条の規定により通知を行う場合は、審査会諮問通知書(様式第21号)により行うものとする。

(その他)

第29条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日規則第10号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月13日規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月9日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神流町個人情報保護条例施行規則様式第3号から様式第5号まで、様式第13号及び様式第17号の規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月11日規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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神流町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月15日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節
沿革情報
平成17年3月15日 規則第3号
平成24年6月28日 規則第10号
平成26年3月13日 規則第1号
平成27年9月9日 規則第12号
平成28年3月11日 規則第1号