(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び神流町介護保険条例(平成15年神流町条例第97号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(日本国籍を有しない者の資格取得の届出等)

第2条　日本国籍を有しない者が省令第24条第2項又は第3項の規定により届書を提出するときは、当該第1号被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第10条第4号に該当するに至った旨の証明書を添付しなければならない。

(被保険者証の更新)

第3条　省令第28条第1項の規定による被保険者証の更新の時期は、別に定める。

(届出の遅滞)

第4条　第1号被保険者は、省令に定める届出期間を著しく経過して届出をするときは、介護保険届出期間経過理由書を当該届出の際に提出しなければならない。

(第三者の行為による給付事由届)

第5条　給付事由が第三者の行為によって生じたときは、当該給付を受ける被保険者は、第三者の行為による給付事由届に、その事実を明らかにする書類を添付して町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　要介護認定又は要支援認定を受けようとする被保険者が、法第27条第1項又は第32条第1項の申請をした後、これを取り下げる場合は、介護保険要介護・要支援認定申請取下書を町長に提出しなければならない。

(居宅介護サービス費等の支給申請等)

第7条　法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第48条第1項に規定する施設介護サービス費(省令第79条の5第1項に規定する施設介護サービス費(以下「負担限度額減額差額」という。)を除く。)、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第53条第1項に規定する居宅支援サービス費、法第54条第1項に規定する特例居宅支援サービス費、法第58条第1項に規定する居宅支援サービス計画費又は法第59条第1項に規定する特例居宅支援サービス計画費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護サービス費等支給申請書にサービス提供証明書又は指定居宅介護支援提供証明書、領収証及び被保険者証を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、町が法第41条第6項(法第53条第4項において準用する場合を含む。)、法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)又は法第48条第5項の規定により、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に対して保険給付を支払う場合(以下「法定代理受領」という。)は、この限りでない。

(負担限度額の減額に関する認定の申請等)

第8条　町長は、省令第79条の3第1項又は省令第79条の5第2項の申請を受けたときは、内容を審査し、その結果を介護保険負担限度額減額、利用者負担額減額・免除決定(不決定)通知書により当該申請者に通知するものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例等)

第9条　法第50条又は法第60条の規定に基づく居宅介護サービス費等の額の特例又は居宅支援サービス費等の額の特例(以下「居宅介護サービス費等の額の特例等」という。)の適用については、省令で定めるもののほか、別表第1に定めるところによるものとする。この場合において、これらの規定により町が定める割合は、それぞれ同表の中欄に定める期間について、同表の右欄に定める割合とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例等の申請)

第10条　居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けようとする要介護被保険者等(法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。)は、次に掲げる事項を記載した介護保険利用者負担額減額・免除申請書を町長に提出しなければならない。

(居宅介護サービス費等の額の特例等の認定等)

第11条　町長は、前条の申請を受けたときは、内容を審査し、その結果を介護保険負担限度額減額、利用者負担額減額・免除決定(不決定)通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例等の適用理由消滅の届出)

第12条　介護保険利用者負担額減額・免除認定証の交付を受けた要介護被保険者等は、その理由が消滅したときは、直ちに介護保険利用者負担額減額・免除理由消滅届出書を町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給申請等)

第13条　町長は、省令第83条の4第1項又は第97条の2第1項の申請を受けたときは、内容を審査し、その結果を介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更等)

第14条　町長は、法第66条第1項又は第2項の規定により支払方法変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付支払方法変更(償還払化)予告通知書により当該第1号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第15条　町長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を行う場合は、介護保険給付支払一時差止通知書により当該第1号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止等)

第16条　町長は、法第68条第1項の規定により、保険給付差止の記載を行おうとする場合は、介護保険給付支払一時差止等予告通知書により当該第2号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第17条　町長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を行った場合は、介護保険給付額減額等通知書により当該第1号被保険者である要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第18条　条例第7条の納入通知書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第19条　町長は、条例第5条第2項の規定により過誤納金を還付し、又は未納の保険料若しくは延滞金に充当する場合は、当該納付者に対し介護保険料過誤納金還付・充当通知書により通知するものとする。

(保険料の徴収猶予)

第20条　町長は、条例第9条第2項の申請を受けたときは、内容を審査し、その結果を介護保険料徴収猶予承認(不承認)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(保険料の減免)

第21条　条例第10条第1項の規定により必要があると認めて行う保険料の減免については、別表第2に定めるところによる。

(過料処分)

第22条　条例第12条、第13条、第14条、及び第15条の規定により過料に処する場合は、介護保険過料処分通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収するものとする。

(書類の様式)

第23条　次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第9条、第11条、第13条、附則第8条及び附則第10条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。