○神流町むらづくり維新森林・山村・都市共生事業費補助金交付要綱

平成17年6月24日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この告示は、山村の有する自然環境を活かした交流施設等の整備により、山村の活性化を図るため、むらづくり維新森林・山村・都市共生事業(以下「事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、群馬県むらづくり維新森林・山村・都市共生事業費補助金交付要綱(平成17年5月24日林振第121―1号)及び神流町補助金に関する規則(平成15年神流町規則第32号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条 前条に規定する事業、事業の目的毎の具体的な目標(以下「政策目標」という。)、メニュー、実施期間、実施基準及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(事業計画認定申請書)

第3条 この補助金を受けて当該事業を実施しようとする者(以下「補助事業者」という。)は、別に定める様式により事業計画認定申請書を作成し申請しなければならない。

2 事業計画の作成にあたっての目標を定量化する指標は、別表第2に基づき設定するものとする。

(交付申請)

第4条 補助金を受けようとする補助事業者は、むらづくり維新森林・山村・都市共生事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長が別に定める日までに申請しなければならない。

(交付決定)

第5条 町長は、交付申請書が提出された場合、その内容が適当と認められたときは、むらづくり維新森林・山村・都市共生事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に交付決定するものとする。

(変更の承認)

第6条 補助事業者は、第4条の申請に変更が生じた場合、むらづくり維新森林・山村・都市共生事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第7条 町長は、補助事業の遂行上特に必要と認めたときは、概算払により補助金を交付することができる。

2 前項の規定による概算払によって補助金の交付を受けようとする補助事業者は、むらづくり維新森林・山村・都市共生事業費補助金概算払請求書(様式第4号)により町長に請求しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、事業が完了したときは、むらづくり維新森林・山村・都市共生事業実績報告書(様式第5号)を町長が指定する日までに提出しなければならない。

(その他の書類)

第9条 町長は、特に必要があると認められるときは、補助事業者に対し事業に係る書類の提出を求めることができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年6月24日から施行し、平成17年度の事業から適用する。

別表第1(第2条関係)

政策目的

政策目標

メニュー

実施主体

実施期間

補助率

実施基準

対象施設

山村地域の活性化

森林地域環境の整備

都市との共生を図りながら森林の適正な管理及び山村の活性化に資するため、山村の有する自然環境を活かした交流施設の整備、都市住民等を林業技術者として育成し、山村に受入れるための研修施設の整備等を地域のニーズに応じて総合的に実施する。

(1) 都市との共生・対流基盤の整備

(2) 地域住民等の活動基盤の整備

(3) 都市住民等を対象とした林業技術研修施設の整備

※事業種目等の詳細については、別表第1―付表のとおりとする。

森林組合

原則3年以内

7/10以内

標準事業費が概ね5,000,000円以上であること。

(1) 都市との共生・対流基盤の整備

・活動拠点・滞在施設

・山村体験交流施設

・教養文化施設

・情報通信基盤施設

・森林活動拠点

・その他の付帯施設(給排水施設、取付道路、作業道、歩道、駐車場等)

(2) 地域住民等の活動基盤の整備

・コミュニティ施設


・地域資源活用施設

・その他の付帯施設(給排水施設、取付道路、作業道、歩道、駐車場等)

(3) 都市住民等を対象とした林業技術研修施設の整備

・研修施設

・木材加工実習施設

・実習林整備

・その他の付帯施設(給排水施設、取付道路、作業道、歩道、駐車場等)

別表第1―付表

事業区分

事業種目

工種又は施設区分

呼称単位

備考

A

B

森林地域環境の整備

都市との共生・対流基盤の整備

活動拠点・滞在施設

m2

 

山村体験交流施設

m2

教養文化施設

m2

情報通信基盤施設

 

 

共同通信施設

m2

情報通信施設

 

その他

 

森林活動拠点

m2

付帯施設

 

 

給排水施設

 

取付道路

路線

m

作業道

路線

m

歩道

 

m

駐車場

箇所

m2

その他

 

地域住民等の活動基盤の整備

コミュニティ施設

m2

 

地域資源活用施設

 

 

加工等設備

 

製品保管倉庫

m2

展示販売施設

m2

その他

 

 

付帯施設

 

 

給排水施設

 

取付道路

路線

m

作業道

路線

m

歩道

 

m

駐車場

箇所

m2

その他

 

都市住民等を対象とした林業技術研修施設の整備

研修施設

m2

 

木材加工実習施設

m2

実習林整備

 

m2

付帯施設

 

 

給排水施設

 

取付道路

路線

m

作業道

路線

m

歩道

 

m

駐車場

箇所

m2

その他

 

別表第2(第3条関係)

目標を定量化する指標のガイドライン

政策目標毎の指標は次のとおりとし、該当する項目を選択して設定する。

政策目的

政策目標

指標

定義

山村地域の活性化

森林地域環境の整備

(1) 定住化の促進

人口1人あたりの新規定住者数が、事業実施前を上回ること。

(2) 共生・対流の促進

人口1人あたりの交流者数が、当該市町村の住民数以上かつ事業実施前を上回ること。

(3) 地域産業の活性化

人口1人あたりの地域産物の販売額が、事業実施前を上回ること。

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神流町むらづくり維新森林・山村・都市共生事業費補助金交付要綱

平成17年6月24日 告示第42号

(平成17年6月24日施行)