(設置)

第1条　この条例は、新たな情報化社会に適応した魅力ある地域づくりのために各種情報を提供し、住民相互の連帯の高揚と住民福祉の向上に資するため、神流町ケーブルテレビ施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(業務)

第4条　施設は、次の各号に掲げる業務を行う。

(業務区域)

第5条　施設の業務区域は、神流町全域とする。

(機器の貸与及び管理)

第6条　町長は、加入者に対して、ONU及び音声告知機(以下「加入者設備」という。)を無償で貸与し、加入者の責によらない加入者設備の故障又は破損については、町の負担において修理又は交換を行うものとする。

(加入者の資格)

第7条　加入者の資格は、次の各号のいずれかに該当する者で、町長が認めた者とする。

(加入申請)

第8条　加入者は、町長に申請し、承認を得なければならない。

(設置場所の変更)

第9条　加入者がONUの設置場所を変更しようとする場合は、事前に町長に申請し承認を得なければならない。

(負担金)

第10条　施設に加入申請する者は、別表第1に定める負担金を納付しなければならない。施設に加入申請する者は、別表第1に定める負担金を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第11条　町長は、加入者から別表第2に定める使用料を徴収するものとする。

(延滞金)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第1項の規定により、町長は、前条第3項各号に掲げる納期限までに使用料を納付しない者があるときは、期限を指定した督促状を発しなければならない。

(徴収の猶予及び免除)

第13条　町長は、加入者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、負担金、使用料及び延滞金の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全部に相当する額を免除することができる。

(受信施設の保全)

第14条　加入者は、加入者設備に異常を発見したときは、その状況を町長に届出するものとし、町長は、速やかに加入者設備の修理又は復旧をしなければならない。

(放送番組等審議会の設置)

第15条　施設の運営、放送番組の内容及び業務の適正化を図るため、ふれあいネット神流放送番組等審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(加入者名義等の変更)

第16条　加入者の名義に変更を生じたときは、速やかに町長にその旨を届出しなければならない。

(施設使用の休止)

第17条　加入者が長期不在等で一時的に施設の使用を休止しようとするときは、町長に届け出なければならない。

(脱退)

第18条　加入者が施設から脱退しようとするときは、町長に届け出なければならない。

(使用の停止)

第19条　町長は、加入者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたと判断したときは、施設の使用を停止することができる。

(業務の中止)

第20条　町長は、施設の保守点検及び工事等の理由により業務の提供を一時的に中止するときは、あらかじめその理由及び期間を利用者に通知しなければならない。ただし、天災及び事故等やむを得ないときは、この限りでない。

(放送の委託)

第21条　公用及び公共用の放送を妨げない限り、特定の者の委託放送をすることができる。

(自主番組の複製サービス)

第22条　自主番組の複製サービスを受けようとする者は、町長に申込み承認を得なければならない。

(損害賠償)

第23条　何人も故意又は過失により、この施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に復旧しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の規定の適用については、当該改正による改正後の設備等が設置されるまでの間は、なお従前の例による。