(目的)

第1条　この規則は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、学校給食法(昭和29年法律第160号)、学校保健法(昭和33年法律第56号)、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)等に基づく支給対象者の認定を行い、予算の範囲内で就学に必要な援助を行い義務教育の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「就学援助費」とは要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金をいい、「就学奨励費」とは特別支援教育就学奨励費補助金をいう。

(給付対象経費及び金額)

第3条　就学援助費及び就学奨励費(以下「就学援助費等」という。)の給付対象経費及び金額は、「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)」別記1及び別記2に準じ算定した経費及び額とし、給付金の額は、国の定める額の範囲内とする。ただし、実費給付をすることが望ましい旨定められているものについては、予算の範囲内で給付することができるものとする。

(給付対象者)

第4条　就学援助費等の給付対象者は、神流町に住所を有する学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条及び同法第23条に規定する学齢児童又は同法第39条第2項に規定する学齢生徒の同法第22条第1項に規定する保護者で、次の各号に掲げるいずれかの認定基準に該当し、認定された者とする。

(認定申請及び報告)

第5条　要保護及び準要保護児童生徒の認定を受けようとする者は、神流町要保護及び準要保護児童生徒認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)を学校長を経由し、教育委員会へ提出するものとする。

(認否及び給付の決定)

第6条　教育委員会は、学校長から提出された世帯票の内容の審査を行い要保護及び準要保護児童生徒の認否及び給付の判定を行い、当該学校長を通じて保護者に通知するものとする。

(受給申請等)

第7条　前条により保護者から委任を受けた学校長は、第3条により教育委員会が算定し内示した額を就学援助費・奨励費受給申請書(様式第4号)により教育委員会に申請するものとする。

(給付期間)

第8条　就学援助費等の給付期間は、4月1日から翌年3月31日までの間とする。

(認定の取消等)

第9条　認定受給者が、年度途中において世帯の経済状況の好転により給付を辞退した場合又は国公立以外の学校への転学若しくは死亡等により給付を必要としなくなった場合は、教育委員会は就学援助費等の認定を取り消すことができるものとする。

(報告事項)

第10条　就学援助費等の給付の対象となる児童又は生徒が年度の中途において転学又は死亡等により給付を必要としなくなったときは、学校長は速やかに要保護及び準要保護児童生徒等異動報告書(様式第5号)により教育委員会へ報告するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定めるものとする。