○神流町介護予防支援事業所運営規程

平成18年4月1日

告示第26号

(事業の目的)

第1条 神流町が設置する神流町介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)が行う指定介護予防支援の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員、管理運営に関する事項を定め、事業所の保健師、介護支援専門員、社会福祉士その他の従業者(以下「担当職員」という。)が、要支援状態にある高齢者等(以下「利用者」という。)に対し、適正な指定介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条 事業所の担当職員は、事業の提供に当たっては、次の事項に努めるものとする。

(1) 利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

(2) 事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

(3) 事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

2 事業の運営に当たっては、関係市町村、他の地域包括支援センター、老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努める。

(センターの名称等)

第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称 神流町地域包括支援センター

(2) 所在地 群馬県多野郡神流町大字神ケ原427番地1 神流町中里合同庁舎 3階

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

(1) 管理者1名(常勤) 事業所の担当職員その他の従業者の管理利用の申込に係る調整及び業務の実施状況の把握その他指揮命令等を一元的に行う。

(2) 担当職員

 保健師1名(常勤)

 主任介護支援専門員1名(常勤)

 社会福祉士1名(常勤)

 担当職員は、指定介護予防支援の提供に当たる。

(3) 事務職員1名(常勤) 必要な事務を行う。

(営業日及び営業時間)

第5条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、祝祭日、12月29日から1月3日までを除く。

(2) 営業時間 午前8時30分から午後5時15分までとする。

(指定介護予防支援の内容)

第6条 指定介護予防支援の内容は、次のとおりとする。

(1) 介護予防サービス計画の作成

(2) 指定介護予防サービス事業者等との連絡調整

(3) 介護保険施設への紹介

(4) 利用者に対する相談援助

(5) その他利用者に対する便宜の提供

(指定介護予防支援の提供方法)

第7条 指定介護予防支援の提供方法は、次のとおりとする。

(1) 介護予防のための効果的な支援の方法(平成18年厚生労働省令第38号第29条から第31条の規定)に従って実施する。

(2) 利用者の相談を受ける場所は、第3条に規定する事業所内又は利用者の自宅とする。

(3) サービス担当者会議については、次により実施するものとする。

 開催場所は第3条に規定する事業所内、サービス事業所内又は自宅とする。

 サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者に対する照会等により意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めるものとする。

(4) 担当職員による居宅訪問頻度等

 提供開始月

 提供開始月の翌月から起算して3月に1回

 サービスの評価期間が終了する月

 利用者の状況に著しい変化があったとき。なお、利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、サービス事業所を訪問する等の方法により利用者に面接するように努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施する。

(5) モニタリングの結果を、少なくとも1月に1回記録する。

(介護予防支援の委託)

第8条 事業者は、指定介護要支援の一部を指定居宅介護支援事業所に委託できるものとする。

2 前項の委託する場合には、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮するものとする。

3 事業者が第1項の委託をする場合には、委託料として次条に規定する利用料等を委託する指定介護支援事業所に支払うものとする。

(利用料等)

第9条 指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定介護予防支援が、法定代理受領サービスであるときは、利用者からは利用料を徴収しないものとする。

(通常の事業の実施地域)

第10条 通常の事業の実施地域は、神流町の区域とする。

(事故発生時の対応)

第11条 担当職員は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(その他運営についての留意事項)

第12条 事業所は、担当職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、又、業務体制を整備する。

(1) 採用時研修 採用後12カ月以内

(2) 継続研修 年1回

2 担当職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

3 担当職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、担当職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

4 この告示に定める事項のほか、運営に関する重要事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月14日告示第58号)

この告示は、平成30年12月14日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

神流町介護予防支援事業所運営規程

平成18年4月1日 告示第26号

(平成30年12月14日施行)