(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用の基準)

第2条　印鑑の登録及び証明に関する事務は、住民の権利義務に重大な影響を及ぼすものであり、町長は、この条例の適用に当たって常に住民の権利の保護に留意するとともに、併せて事務処理の効率化に努めなければならない。

(登録資格)

第3条　印鑑の登録を受けることができる者は、次に定める者とする。

(登録申請)

第4条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者がやむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第5条　町長は、前条の規定による印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第6条　町長は、前条の規定により、本人又は本人の意思に基づく申請であることを確認したときは、その確認の日をもって、当該印鑑を登録しなければならない。

(登録印鑑)

第7条　登録できる印鑑の数量は、1人1個に限るものとする。

(印鑑登録原票)

第8条　町長は、印鑑登録原票を備え、印鑑の登録を受けるべき者について、印鑑登録原票に、次に掲げる事項を登録する。

(印鑑登録証の交付)

第9条　町長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接交付する。

(印鑑登録証亡失等の届出)

第10条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したとき、又は印鑑登録証を著しく汚損し、若しくは損傷したときは、直ちに印鑑登録証を添えて(登録証を亡失したときを除く。)、町長に印鑑登録廃止の届け出をしなければならない。

(登録廃止の届出)

第11条　印鑑登録者又はその代理人は、町長に対して印鑑登録証を添えて、印鑑登録の廃止を届け出することができる。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第12条　町長は、住民基本台帳法又は外国人登録法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、次条の規定により印鑑登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について、職権で修正しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第13条　町長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑登録を抹消しなければならない。

(代理人)

第14条　この条例に規定する申請又は届出を代理人により行う場合において、当該代理人が当該申請又は届出者からの委任の旨を証する書面を添えて行わなければならない。

(印鑑登録証明の申請)

第15条　印鑑登録者又はその代理人は、町長に対し印鑑登録証明書(以下「証明書」という。)の交付を申請する場合には、印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第16条　証明書は、印鑑登録原票に登録してある印影の写しについて、町長が証明する。

(印鑑登録証明の拒否)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録の証明を拒否するものとする。

(手数料)

第18条　印鑑登録証の交付手数料及び証明書の交付手数料は、神流町手数料条例(平成15年神流町条例第53号)の定めるところによる。

(質問調査)

第19条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(閲覧の禁止)

第20条　町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(神流町行政手続条例の適用除外)

第21条　印鑑の登録及び印鑑登録の証明に関して町長が行う処分については、神流町行政手続条例(平成15年神流町条例第10号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。