(趣旨)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4及び第11条第1項の規定に基づく措置の決定及び解除等に係る必要な基準等を定めるものとする。

(居宅介護サービスの措置基準)

第2条　法第10条の4第1項各号等の規定により、老人に介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する居宅サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び認知症対応型共同生活介護等)を提供し、又は提供することを委託する措置の対象者は、65歳以上の者(第5条の規定により特例として認められる場合は除く。以下同じ。)とし、かつ、次の各号に掲げるやむを得ない事由により、介護保険法に規定する居宅サービスを利用することが著しく困難であると認められる場合に行うものとする。

(老人ホームの入所措置基準)

第3条　法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(養護委託の措置基準)

第4条　法第11条第1項第3号の規定により、養護受託者に老人の養護を委託する措置は、次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(措置の特例)

第5条　法第5条の4に定める65歳未満の者であって、特に必要があると認められる者に対して行われる法第10条の4又は法第11条第1項第2号に規定する措置は、次の各号のいずれにも該当する者について行うものとする。

(措置の開始)

第6条　町長は、第2条から第5条までに規定する措置の基準に適合する老人については、神流町老人福祉法施行細則その他別に定める規定に従い、措置を開始するものとする。

(入所措置に係る実態調査)

第7条　町長は、第3条の規定により老人ホームヘ入所する措置又は入所を委託する措置を受けている者について、年1回その実態を調査し、入所継続の要否について見直しをするものとする。

(措置の変更)

第8条　町長は、第2条から第5条までに規定する措置を受けている者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、当該措置を変更するものとする。

(措置の解除の基準)

第9条　町長は、第2条から第5条までに規定する措置を受けている者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その時点において、当該措置を解除するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。