(目的)

第1条　この告示は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に預かることにより、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、神流町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に居住を有し、日中において監護する者がいないため一時的に見守り等の支援が必要と認められる、法に基づく短期入所の支給決定を受けている障害者等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第5条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定したときは、日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(以下「決定通知書」という。)(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更及び辞退)

第6条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、日中一時支援事業内容変更(利用辞退)届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第7条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(サービス提供基準額)

第8条　事業の実施に係るサービス提供基準額は、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第169号)に規定する短期入所サービス費を準用し、別表のとおりとする。

(利用者負担額)

第9条　事業の利用に伴う利用者負担額は、別表に定めるサービス提供基準額に基づき、神流町地域生活支援事業に係る利用者負担に関する要綱(平成18年神流町告示第49号)第3条の規定により算定された額とする。

(事故等の免責)

第10条　町長は、対象者が事業の利用中に、町長の責めに帰さない不測の事態が生じても、その責めを負わない。

(帳簿の整理)

第11条　町長は、日中一時支援事業利用者台帳(様式第5号)を備え付け、常に整備しておかなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(神流町日中一時支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第9条　この告示の施行の際、第9条の規定による改正前の神流町日中一時支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。