(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び神流町税条例(平成15年神流町条例第48号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(神流町財務規則との関係)

第2条　条例第2条第2号に規定する徴収金の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうち、この規則に定めのあるものは、神流町財務規則(平成15年神流町規則第31号)の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員及び検税吏員)

第3条　条例第2条第1号の規定による町長が委任する徴税吏員は、住民生活課に勤務を命ぜられた町職員。その他町長が特に必要と認めた町職員とする。

(徴税吏員等の証票)

第4条　条例第2条第1号の規定による徴税吏員が町税の賦課徴収に関する調査を行う場合に携帯する証票は、神流町徴税吏員証とし、検視吏員が町税に関する犯罪事件の調査を行う場合に携帯する証票は、神流町検税吏員証とする。

(納期限変更告知書等)

第5条　次の各号の様式は、当該各号に定めるところによる。

(滞納処分に関する書類の様式)

第6条　滞納処分に関し必要な書類を作成する場合は、国税徴収法(昭和34年法律第147号)及び国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)の規定を準用するものとする。

(過料処分の通知)

第7条　町長は、過料を徴収する場合には過料処分通知書を発するものとする。

(犯則取締上の職務)

第8条　町税(軽自動車税を除く。)に関する犯則事件について準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)及び同法施行規則(明治33年勅令第52号)に規定する国税局長又は税務署長の職務は町長が、国税局又は税務署の収税官吏の職務は検税吏員が行うものとする。

(納税証明書等の交付)

第9条　法第20条の10に規定する納税証明書、その他申請に基づき町長が交付する税に関する証明書の様式等について必要な事項は、別に定める。

(町民税の相続人代表者の届出等)

第10条　法第9条の2第1項に規定する相続人代表者の届出のうち町民税に係るものは、町民税・県民税相続人代表者指定届出書によるものとする。

(個人の町民税の申告書)

第11条　条例第36条の2に規定する個人の町民税の申告書は、町・県民税申告書(兼国民健康保険税申告書)とする。

(個人の町民税の納税通知書)

第12条　条例第41条に規定する個人の町民税の納税通知書は、町県民税・納税通知書兼領収証書(普通納付用)及び町県民税・納税通知書(口座振替用)とする。

(特別徴収税額の通知書)

第13条　法第321条の4第1項の規定によってする特別徴収税額の通知は、特別徴収義務者に対しては町民税・県民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)により、納税義務者に対しては町民税・県民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)によるものとする。

(特別徴収税額変更通知書)

第14条　法第321条の6第1項の規定によってする特別徴収税額の変更の通知は、特別徴収義務者に対しては町民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(特別徴収義務者用)により、納税義務者に対しては町民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(納税義務者用)によるものとする。

(特別徴収税額の納期の特例に関する申請書)

第15条　条例第46条の3に規定する特別徴収税額納期の特例の承認申請は、町民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書によるものとする。

(特別徴収税額の納期の特例に関する承認通知書等)

第16条　条例第46条の3の規定によって特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書の提出があった場合において、その申請を承認したとき、又は認めない旨の決定をしたときは特別徴収税額の納期の特例に関する承認(不承認)通知書により、条例第46条の5の規定によって承認を取り消したときは特別徴収税額の納期の特例に関する承認取消通知書により、申請者に通知するものとする。

(法人等の町民税に係る更正又は決定の通知書)

第17条　法第321条の11第4項の規定による法人等の町民税の更正又は決定の通知は、法人等の町民税更正(決定)通知書によるものとする。

(町民税の減免)

第18条　条例第51条第1項に規定する町民税の減免については、次の各号に定めるところによる。

(町民税の減免申請等)

第19条　条例第51条第2項に規定する町民税の減免の申請は、個人の町民税の減免申請においては、町民税・県民税減免申請書によるものとし、法人等の町民税の減免申請においては、法人等の町民税減免申請書によるものとする。

(固定資産税の相続人代表者の届出等)

第20条　法第9条の2第1項に規定する相続人代表者の届出のうち固定資産税に係るものは、固定資産税相続人代表者指定(変更)届出書によるものとする。

(共有資産納税義務代表者)

第21条　町長は、法第10条の2の規定により共有資産の所有者として連帯納税義務を負っているもののうちから、納税の代表者として神流町に住所を有しているもの又は共有持分が最大のものを共有資産納税義務代表者に指定する。

(固定資産税の納税通知書)

第22条　条例第69条に規定する固定資産税の納税通知書は、固定資産税納税通知書兼領収証書(普通納付用)及び固定資産税納税通知書(口座振替用)とする。

(新築住宅等に対する固定資産税の減額申告)

第23条　条例附則第10条の2第1項に規定する新築住宅等に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者は、新築住宅等固定資産税減額申告書により申告するものとする。

(未登記家屋の所有者変更)

第24条　家屋補充課税台帳に登録されている未登記家屋の所有者を変更しようとする者は、未登記家屋所有者変更申出書に、所有者変更に係る原因を証する書類、関係者の印鑑証明書、その他町長が指示する書類を添えて申し出るものとする。

(家屋滅失等の届出)

第25条　家屋の全部又は一部について、取壊し又は用途の変更をした者は、家屋取壊し(用途変更)届出書により届け出るものとする。

(固定資産税の減免)

第26条　条例第71条第1項に規定する固定資産税の減免については、次の各号に定めるところによる。

(固定資産税の減免申請等)

第27条　条例第71条第2項に規定する固定資産税の減免の申請は、固定資産税減免申請書によるものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第28条　条例第76条及び76条の2に規定する固定資産評価員又は固定資産評価補助員の身分を証明する証票は、固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証とする。

(縦覧以後における価格等の決定又は修正に係る通知等)

第29条　法第417条第1項に規定する固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定又は修正に係る通知は、固定資産税等更正決定通知書によるものとする。

(非課税標識交付申請)

第30条　条例第80条第3項ただし書の規定により公用又は公共の用に供するものとして軽自動車税を非課税とされる者が非課税である旨の標識の交付を受ける場合は、原動機付自転車・小型特殊自動車非課税標識交付申請書により申請するものとする。

(軽自動車税の納税通知書)

第31条　法第446条第2項に規定する軽自動車税の納税通知書は、軽自動車税納税通知書兼領収証書(普通納付用)及び軽自動車税納税通知書(口座振替用)とする。

(軽自動車税の減免)

第32条　条例第89条第1項又は条例第90条第1項に規定する軽自動車税の減免は、次の各号に定めるところによる。

(軽自動車税の減免申請等)

第33条　条例第89条に規定する軽自動車税の減免申請は、軽自動車税減免申請とし、第90条に規定する軽自動車税の減免申請は、軽自動車税減免申請書によるものとする。

(標識のひな型等)

第34条　条例第91条第4項に規定する原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識のひな型並び原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付証明書は別に定める。

(入湯税に係る特別徴収義務者の指定)

第35条　法第701条の4第1項の規定による入湯税の特別徴収義務者の指定は、入湯税特別徴収義務者指定通知書によるものとする。

(入湯税に係る納入手続等)

第36条　条例第145条第3項の規定による入湯税に係る納入金の申告は、入湯税納入申告書により、その納入は、入湯税納入書によるものとする。

(入湯税の更正(決定)通知)

第37条　法第701条の9第4項の規定による入湯税の更正又は決定の通知、法第701条の12第4項の規定による過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知又は法第701条の13第4項の規定による重加算金額の決定の通知は、入湯税更正(決定)通知書によるものとする。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第38条　条例第149条の規定により入湯税に係る経営申告をする場合においては、入湯税経営申告書により、申告した事項に異動があった場合においては、入湯税異動申告書により申告するものとする。

(入湯税に係る特別徴収義務者の帳簿)

第39条　条例第150条に規定する特別徴収義務者が記載する帳簿は、入湯税徴収原簿とする。

(書類の様式)

第40条　次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(委任)

第41条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。